(設置)

第1条　市は、歴史と文化に育まれた魅力ある地域づくりを推進するとともに、移住定住の支援及び関係人口の創出に取り組み、もって地域社会の振興及び活性化に資することを目的とし、竹田市城下町交流館「集」(以下「交流館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流館は、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(利用許可)

第4条　交流館を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の利用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　第4条の許可を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の利用許可を取消し、利用を停止し、又は利用許可の条件を変更することができる。

(利用料)

第8条　利用者は、竹田市土地及び建物貸付料算定基準(平成17年竹田市告示第32号)により算定する利用料を納入しなければならない。

(利用料の還付)

第9条　既納の利用料は、還付しない。ただし、市長は、相当な理由があると認めるときは、当該既納の利用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第10条　利用者は、その利用を終えたとき、又は第7条第1項の規定により利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　交流館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理基準)

第13条　第11条第1項の規定により指定管理者に交流館の管理を行わせる場合における開館時間、休館日その他交流館の管理及び運営に必要な事項は、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(利用料金の収受等)

第14条　指定管理者が管理する交流館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(損害賠償)

第15条　利用者又は前条に規定する管理者の責任に帰する事由により、交流館の建造物、施設その他附帯した物件等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。