(趣旨)

第1条　市長は、過疎化、少子高齢化の著しい本市において、公共的な活動を営む団体等が自らが暮らす地域の課題解決又は活性化するために自主的に取り組む市民提案型地域活力創造事業に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を満たす市内の団体とする。

(補助対象事業)

第3条　竹田市市民提案型地域活力創造事業補助金(以下「補助金」という。)の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、団体が自主的・主体的に企画、実施する事業で、かつ、次の各号に掲げる事業をはじめとした団体独自の企画事業とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に直接要する経費であって別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除くものとする。

(補助率)

第5条　この補助金の補助率は、10／10以内とする。ただし、補助限度額は100万円とし、同一団体へは1回のみの補助とする。

(補助対象事業の公募)

第6条　市長は、補助対象事業を募集するに当たり、募集要項を定めて公表するものとする。

(選考)

第7条　市長は、前条の規定により提出された事業提案書の内容について補助金を交付すべき団体及び事業であるか否かを第16条により設置された審査委員会の意見を尊重し決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市市民提案型地域活力創造事業補助金交付申請書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第9条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第10条　規則第6条の規定による通知は、竹田市市民提案型地域活力創造事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第11条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第12条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第13条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市市民提案型地域活力創造事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　規則第12条の規定による実績報告は、竹田市市民提案型地域活力創造事業実績報告書(様式第10号)によるものとし、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに事業実績書(様式第11号)及び収支精算書(様式第12号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第15条　規則第13条の規定による通知は、竹田市市民提案型地域活力創造事業補助金の額の確定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(審査委員会の設置)

第16条　第6条の規定により申請された事業が、この要綱の目的及び補助条件に該当するか否かを審査するため、審査委員会を設置する。

(組織)

第17条　審査委員会は、市長が任命又は委嘱する次に掲げる者で組織する。ただし、民間委員については、市長が別に定める。

(会長及び副会長)

第18条　審査委員会に会長及び副会長を置く。

(審査委員会の会議)

第19条　審査委員会の会議は、会長が必要と認めるときに招集する。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。