ア　職業訓練給付金の支給の対象となる期間は、対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。准看護師養成機関を修了した者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合等、資格取得のために養成機関を引き続き受講する者の支給期間も48月とする。

イ　職業訓練給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

ア　修了日を経過した日以後に支給するものとする。

イ　職業訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

ア　職業訓練給付金の支給額は、次の(ア)及び(イ)に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ(ア)及び(イ)に定める額とする。

(ア)　対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)であって職業訓練給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該職業訓練給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の竹田市税条例施行規則(平成17年竹田市規則第55号)で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)　月額100,000円。ただし、養成機関におけるカリキュラムの修了までの期間の最後の12か月(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始するものについてその期間が12か月未満である時は、当該期間)の支給額については、月額140,000円とする。

(イ)　(ア)に掲げる者以外の者　月額70,500円。ただし、養成機関におけるカリキュラムの修了までの期間の最後の12か月(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始するものについてその期間が12か月未満である時は、当該期間)の支給額については、月額110,500円とする。

イ　職業訓練給付金は、原則として1人1回の支給とする(過去に受給したことがある者(准看護師養成機関を修了後、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する者を除く。)には支給しない)。

ア　修了支援給付金の支給額は、次の(ア)及び(イ)に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ(ア)及び(イ)に定める額とする。

(ア)　対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者であって、修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課せられない者　50,000円

(イ)　(ア)に掲げる者以外の者　25,000円

イ　修了支援給付金は、原則として1人1回の支給とする(過去に受給したことがある者には支給しない)。

ア　当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

イ　当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

ウ　第6条第1号ア(ア)に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号ア(ア)に掲げる者に該当することを証明する書類

エ　支給申請時に修業している養成機関の長が発行する入校(入所)証明書等及び単位取得証明書等

オ　生活実態状況表(様式第2号)

カ　市税完納証明書等の納税状況証明書類

ア　当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)及び対象者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

イ　当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の状況を証明できるものに限る。)

ウ　第6条第2号ア(ア)に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号ア(ア)に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の状況が証明できるものに限る。)

エ　当該カリキュラムの修了証明書の写し又は修業していた養成機関の長が証明する修了を証明する書類

オ　その他市長が必要と認める書類

ア　出席状況届　養成機関の長が証明する出席状況を証明する書類(様式第5号)

イ　第6条第1号(ア)に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号ア(ア)に掲げる者に該当することを証明する書類