(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び竹田市景観条例(平成28年竹田市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民等による景観計画の提案)

第2条　法第11条第1項又は第2項の規定による景観計画の策定又は変更の提案は、景観計画提案書(様式第1号)により行うものとする。

(行為の届出等)

第3条　法第16条第1項の規定による届出又は同条第2項の規定による変更の届出は、竹田市景観計画区域内行為(行為変更)届出書(様式第3号)により行うものとする。

(国の機関等による行為の通知)

第4条　法第16条第5項の規定による通知は、竹田市景観計画区域内行為通知書(様式第4号)により行うものとする。この場合において、添付すべき図書については、前条第2項の規定を準用する。

(事前協議)

第5条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出の対象となる行為を行おうとする者は、その届出の前に市長と協議しなければならない。

(適合の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による届出が、景観計画に定められた当該行為の制限に適合すると認めるときは、その旨を記載した竹田市景観計画区域内行為適合通知書(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(完了届)

第7条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、竹田市景観計画区域内行為完了届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(勧告)

第8条　法第16条第3項の規定による勧告は、竹田市景観計画区域内行為に対する勧告書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告に基づく設計変更等を行った行為の届出)

第9条　前条第1項に規定する勧告を受けた届出者は、当該勧告に基づき設計変更等を行った行為について、第3条第1項の規定に準じて速やかに市長に届け出るものとする。

(勧告に従わない場合の公表)

第10条　条例第12条第2項の規定による公表は、勧告を受けた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては代表者の氏名並びに勧告の概要その他必要な事項を公告することにより行うほか、広く市民に周知させる方法により行うものとする。

(変更命令)

第11条　法第17条第1項前段の規定による変更命令は、竹田市景観計画区域内行為に対する命令書(様式第10号)により行うものとする。

(変更命令に基づく設計変更等を行った行為の届出)

第12条　前条第1項に規定する変更命令を受けた届出者は、設計変更等を行った当該行為について、第3条第1項の規定に準じて速やかに市長に届け出るものとする。

(期間の延長)

第13条　法第17条第4項の規定による通知は、変更命令の期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(原状回復等命令)

第14条　法第17条第5項の規定による原状回復等命令は、竹田市景観計画区域内行為に対する原状回復等命令書(様式第12号)により行うものとする。

(身分証明書)

第15条　法第17条第8項及び法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)によるものとする。

(空地等に係る要請)

第16条　条例第15条の規定による要請は、竹田市景観計画区域空地等に係る要請書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第17条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第7条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は省令第12条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の提案は、景観重要建造物(樹木)指定提案書(様式第15号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知等)

第18条　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物(樹木)指定通知書(様式第16号)により行うものとし、法第21条第2項又は法第30条第2項に規定する、景観重要建造物(樹木)指定標識(様式第16号の2)を設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可申請等)

第19条　法第22条第1項又は法第31条第1項の規定による許可の申請は、景観重要建造物(樹木)現状変更許可申請書(様式第17号)により行うものとする。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(景観重要建造物等の原状回復等命令)

第20条　法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要建造物(樹木)原状回復等命令書(様式第20号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第21条　法第26条及び法第34条の規定による命令及び勧告は、景観重要建造物(樹木)の管理に関する命令書(様式第21号)又は景観重要建造物(樹木)の管理に関する勧告書(様式第22号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第22条　法第27条第3項の規定により準用する法第21条第1項の規定による通知又は法第35条第3項の規定により準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物(樹木)指定解除通知書(様式第23号)により行うものとする。

(所有者の変更の届出)

第23条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物(樹木)所有者変更届出書(様式第24号)により行うものとする。

(景観形成市民団体の認定の申請)

第24条　条例第19条第2項の規定による市民団体の認定の申請は、景観形成市民団体認定申請書(様式第25号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(景観形成市民団体の認定の決定)

第25条　市長は、前条の規定により市民団体の認定申請があったときは、速やかに認定の適否を決定しなければならない。

(景観形成市民団体の認定の取消し)

第26条　市長は、条例第19条第3項の規定により市民団体の認定を取り消すときは、速やかに景観形成市民団体認定取消通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(景観協定の認可の申請等)

第27条　法第81条第4項の規定による景観協定の認可の申請は、景観協定認可申請書(様式第29号)に、別表第3に掲げる図書を添付して行うものとする。

(審議会)

第28条　審議会に関するその他の規定については、別に定めるものとする。

(支援の基準等)

第29条　条例第18条及び第21条の規定による支援の基準等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。