ア　火災、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合においては、災害が発生した日の属する月から起算して1年を経過するまでの間の保険税額(当該期間が当該日の属する年度の翌年度にわたる場合は、各年度における月数に応じて月割で計算した額の合計額)について10分の9を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

イ　災害により納税義務者(その世帯に属する国保被保険者を含む。)の所有に係る住宅(不動産事業に係る住宅を除く。)又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が住宅等の価格の10分の3以上であるもので前年中の世帯合計所得金額が10,000,000円以下である場合においては、災害が発生した日の属する月から起算して1年を経過するまでの間の保険税額(当該期間が当該日の属する年度の翌年度にわたる場合は、各年度における月数に応じて月割で計算した額の合計額)について次の表に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

ウ　災害により農作物に被害を受けた場合において、当該年中に収穫すべきであった農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の世帯合計所得金額が10,000,000円以下のもの(当該世帯合計所得金額のうち農業所得以外の所得が4,000,000円を超えるものを除く。)に対しては、災害後に到来する納期の農業所得に係る所得割額(当該年度分の所得割額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の表に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

ア　国保被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　国保被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(イ)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)