(1)　令第8条に規定する区画を有する防火対象物において、当該区画部分は別の防火対象物とみなし、公表該当違反の有無を判定するものとする。

(2)　令第9条の規定が適用される防火対象物において、同一の用途に供されている部分は一の防火対象物としてみなし、公表該当違反の有無を判定するものとする。

(1)　防火対象物の査察において公表該当違反のおそれがあるときは、実況見分を行うものとする。なお、当該査察実施時に実況見分を行えない場合は、あらためて査察を実施し、実況見分を行うものとする。

(2)　規程第5条第1項に規定する公表予告書は、前号の実況見分により公表該当違反の有無を確認したうえで、査察実施時に正副2通作成し、交付するとともに、受領者に必要事項の記入を求めるものとする。なお、必要事項の記入を拒否された場合は、その旨を受領欄に記載するものとする。また、受領を拒否された場合は、口頭により違反の内容等を説明したうえで、公表を予告し、その旨を受領欄に記載するとともに、状況に応じて公表予告通知書を差し置く特定記録郵便等で送付するものとする。

(3)　規程第5条第2項に規定する公表通知書は、査察結果通知書又は警告書を交付する関係者で公表該当違反に係る消防用設備等を設置すべきものに対して交付するものとする。なお、査察実施時に当該消防用設備等を設置すべき関係者が確定できない場合は、当該防火対象物の関係者に交付するものとする。また、当該防火対象物の管理権限者が複数に分かれている場合は、当該消防用設備等を設置すべき関係者以外の関係者に対して、必要に応じて交付できるものとする。

(4)　竹田市ホームページへの公表は、公表予定日に予防係が行うものとする。なお、公表予定日前に違反が是正されたことを確認した場合、査察員は直ちに消防長へ報告する。

(5)　規程第5条に規定する公表は、竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年竹田市規則第38号)に規定する毎日勤務の消防職員の勤務時間(以下「勤務時間」という。)に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により公表できないときは、公表を行うことが可能になり次第公表を行うものとする。この場合において、関係者に対して、再度公表の通知を行う必要はないものとする。