(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項、第91条第3項及び法第96条の4において準用する法第36条第1項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、土地改良事業に要する費用又は経費(以下「費用等」という。)に係る分担金(以下「分担金」という。)及び特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(分担金の徴収)

第3条　市長は、前条各号に掲げる土地改良事業で市長が必要と認めるものについて、次に掲げる者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額及び賦課基準の決定)

第4条　分担金の総額は、年度ごとに当該土地改良事業に要する費用等のうち、国又は県から交付を受けた補助金等の額を除いた額の範囲内において市長が定める。ただし、国営事業にあっては法第91条第5項の規定により市が負担する負担金の額の範囲内において、県営事業にあっては法第91条第2項の規定等により市が負担する負担金の額の範囲内において、市長が定める。

(分担金の徴収方法等)

第5条　分担金は、事業実施年度の末日までに徴収するものとし、受益者は、市長が発行する納入通知書により指定する期限までに納入しなければならない。

(分担金の減免等)

第6条　市長は、受益者が当該事業に要する経費に充てるため、土地、物件又は労力等を提供したときは、これを時価に換算した額に応じて分担金を減額し、又は免除することができる。

(特別徴収金の徴収等)

第7条　市長が指定する事業の施行に係る市内の地域の土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、当該土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する会計年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、当該土地を当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、当該事業に充当した国費、県費及び市費の合計額を当該目的外用途に係る土地の面積に応じて割り振って得られる額の範囲内で特別徴収金を徴収する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。