(趣旨)

第1条　この要綱は、竹田市ケーブルネットワーク施設条例(平成20年竹田市条例第32号)第24条第2項の規定に基づく広告宣伝等(以下「広告」という。)の基準等について、竹田市広告料収入事業実施要綱(平成18年竹田市告示第57号)(以下「広告料要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(広告の基準)

第2条　市長は、広告料要綱第3条各号に掲げるもののほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定される風俗営業又はこれに類する業種に関する広告については、放送しないものとする。

(広告放送の種類)

第3条　放送する広告の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(広告放送の方法)

第4条　広告は、自主放送番組内で放送する。

(広告放送の申込み)

第5条　広告の放送を行いたい事業者(事業者から広告の制作を受注した者を含む。以下「申込者」という。)は、広告放送申込書(様式第1号)に放送しようとする広告を電子媒体(完パケ)で添付し、放送開始を希望する日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(広告放送の調整)

第6条　市長は、申込者が多数となった場合は、放送の取扱いを調整することができる。

(広告放送の決定等)

第7条　市長は第5条の申込みがあったときは、放送の可否及び放送に必要な事項を決定し、広告放送可否決定通知書(様式第2号)により、申込者に通知するものとする。

(広告放送の開始等)

第8条　市長は、放送を決定した広告については、広告放送可否決定通知書の放送決定期間の初日に放送を開始するものとする。

(広告放送料の納付)

第9条　第7条の規定により放送の決定を受けた申込者は、市長が指定する期日までに、第4条に定める広告放送料を納入通知書により納付しなければならない。

(申込者の義務)

第10条　申込者は、広告料要綱第9条に掲げる事項を遵守しなければならない。

(広告放送の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告放送の決定を取り消すことができる。

(広告放送料の還付)

第12条　既に納付した広告放送料は還付しない。ただし、申込者の責によらない理由により放送することができなかったときは、その一部又は全部を還付することができる。

(審査機関の設置)

第13条　広告放送の適正化を図り、及び広告放送内容の審査を行うため、ケーブルネットワーク施設広告放送審査会(以下「審査会」という。)を置き、必要に応じて開催する。

(所管事項)

第14条　審査会は、次に掲げる事項を審査する。

(組織)

第15条　審査会は、会長、副会長及び委員5人で組織する。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、情報推進課において処理する。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。