第2期竹田市子ども・子育て支援事業計画

    新たな子ども・子育て支援制度に総合的に取り組むため、令和2年度を始期、令和6年度を終期とする「第2期竹田市子ども・子育て支援事業計画（第2期竹田市すこやか支援計画）」を令和2年3月に策定しました。

「第2期竹田市すこやか支援計画」中間年の見直しについて

1．教育・保育の量の見込みと確保方策の中間年の見直しの考え方

    令和4年3月18日付けで内閣府から示された「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しの考え方について（作業の手引き）」では、中間年にあたる令和4年度に「量の見込み※」の見直しを実施し、必要があれば「確保方策※」についても補正することとされ、その見直しの考え方として、「市町村計画において設定した認定区分※（1～3号認定）ごとの子どもの令和3年4月1日時点における「実績値」と、市町村計画における「量の見込み」を比較し、10％以上の乖離がある場合は、原則として見直しが必要と判断し、見直し作業を行う」と示されています。

※量の見込み：ニーズ調査に基づき算出された事業ごとのニーズ（量）

※確保方策：量の見込みに対する事業の提供体制（利用定員数）

※認定区分：1号認定（教育利用（幼稚園・認定こども園）の3～5歳の子ども）

                      2号認定（保育利用（保育所・認定こども園）の3～5歳の子ども）

                      3号認定（保育利用（保育所・認定こども園）の0～2歳の子ども）

2．本市の状況

    本市における令和3年4月1日時点の乖離状況は資料(PDFファイル:126.7KB)の「3．量の見込みにおける乖離率」のとおりです。令和3年度の当初計画における「量の見込みa.」と「量の見込みの実績値c.」を比較すると、提供区域（竹田・荻・久住・直入）ごと、認定区分ごと、いずれにおいても10％以上の乖離が生じているため、見直しを要する状況と判断し、量の見込みの見直し作業に着手しました。

3．見直しの方法

    計画当初の量の見込みの算出方法は、「推計児童数×潜在家庭類型×利用意向率」ですが、乖離の原因が「推計児童数」「潜在家庭類型※」「利用意向率」のいずれかに起因するか要因分析を行ったうえで、見直しを行うとされています。

    本市において、教育・保育ニーズの高まりによる利用児童数の変化等は計画策定時から確認されていないことから、「潜在家庭類型」「利用意向率」が要因とは考えにくく、出生数の減少等による「推計児童数」が主因であると考えられます。

    よって、計画策定時に用いたコーホート変化率法※により、過去5年の住民基本台帳に基づく人口から算出した「推計児童数」に、より実態に近づくよう直近3か年の「入所申込率の平均伸び率」を掛けることにより量の見込みを算出します。

    その結果が、資料(PDFファイル:126.7KB)の「2．実績及び見直し後の計画」の令和5年度及び令和6年度の値となっています。

※潜在家庭類型：ニーズ調査の回答を保護者の就労状況等により8タイプに分けたもの

※コーホート変化率法：各コーホート（同じ年に生まれた人々の集団）について、過去における実績人口の動勢から求めた「変化率」に基づき、将来人口を推計する方法

4．当初計画時の量の見込みと見直し後の量の見込み

    市全体で見ると、令和5年度の量の見込みについては、1号認定子ども89人（計画時との差▲71人）、2号認定子ども151人（同20人）、3号認定子どものうち、1・2歳児114人（▲30人）、0歳児16人（▲40人）となります。

    計画最終年度の令和6年度については、1号認定子ども85人（計画時との差▲69人）、2号認定子ども150人（同25人）、3号認定子どものうち、1・2歳児89人（▲51人）、0歳児15人（▲38人）となります。

    2号認定子どもを除き、見直し後の量の見込みは減少しています。近年の出生数の減少に伴う0歳の児童数の減少が、見直し後の量の見込みに大きく影響していることがうかがえます。

5．見直し後の量の見込みに対する確保方策

    見直し後の量の見込みに対し、確保方策も併せて補正します。

    令和5年4月1日から利用定員を減少させた教育・保育施設が4施設あります。これは利用児童数の減少に伴い、利用定員との間に差が生じていることから、利用見込みを踏まえた一定数を確保しつつ、利用定員を下げる対応を取ったものです。

    見直し後の量の見込みと補正後の確保方策を比較すると、一部区域で若干数確保できていないものの、市全体でみると充足しており、提供体制は十分確保できています。

6．今後の方向性

    今回の「量の見込み」「確保方策」の見直しについては、乖離の要因が出生数の減少等による推計児童数の減少にあるとし、見直し作業を行いました。

    今後、次期計画策定に向け、アンケート調査等を実施していく予定ですが、少子化による人口の減少傾向が続くと予想され、「量の見込み」に対する提供体制の確保についても事業者との連携を図りながら対応していきます。