新市建設計画
新市建設計画を変更しました
竹田市新市建設計画
令和3年3月一部変更
合併市町村の実情を鑑み、合併特例債の適用期間が5年間延長されました。合併特例債の対象事業は、新市建設計画に基づく事業であるとされていることから、合併特例債の延長に伴い、新市建設計画の計画期間を「平成17年度から32年度まで」から「平成17年度から令和7年度まで」に変更したものです。あわせて、統計データ、事業の見直し及び財政計画等の修正を行いました。
改訂の趣旨・目的
新市建設計画は、合併した自治体の速やかな一体性の確保を促進し、住民福祉の向上と均衡ある発展を図る計画で、新市建設の根幹となる主要事業や特徴的な事業を掲載したものです。
市では、旧1市3町の合併の際に新市建設計画を策定し、計画に基づき、これまでさまざまな事業に取り組んできました。新市建設計画に位置付けた事業には、合併特例債を財源とすることができます。
平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正されたことにより、合併特例債の活用期間はさらに5年延長することが可能となっており、本市では合併特例債を有効活用し、今後のまちづくりを着実に進めていくため、令和3年3月22日に計画の改訂を行いました。
改訂の内容
- 計画の期間を5年間延長し、新たに令和3年度から令和7年度までの計画とします。
- 合併後の状況の変化を踏まえ、文言の修正や事業の追加・削除、事業名の変更を行いました。
- 計画期間の延長に伴い、令和7年度までの財政見通しを作成しました。
平成17年の合併時の新市建設計画
平成16年5月
竹田直入地域市町合併協議会
この新市建設計画は、地域の速やかな一体化を促進し、地域住民の福祉の向上等を図るとともに地域の均衡ある発展を図ることを目的として、竹田直入地域市町合併任意協議会が平成14年度に作成した「新しい竹田直入地域のまちづくり将来ビジョン」を基に、新しいまちづくりの方向や行財政運営の基本等について定めたものです。
この計画書を参考に、私たちの暮らしが一層向上するとともに、将来にわたり子どもや孫たちが夢、希望、誇りを持てる将来のまちづくりについて、住民皆さんの議論がさらに深まることを心から望むものです。
更新日：2021年04月01日