申し込み方法・手続き・初期費用・使用料・納付方法
申し込み・手続き
・竹田市役所 本庁1階の情報推進課(6番窓口)、又は支所でお申し込みや手続きができます。
【新規に引き込みする場合】(一般世帯・ケーブルテレビ加入の場合)
・必要な物は、通帳、通帳使用印、分担金40,000円です。
- 加入申込書、口座振替依頼書の提出、及び分担金を納付(申込者)
- 現地調査(竹田市の委託業者(OCT))
- 九電・NTT柱使用申請(竹田市)
- 九電・NTT柱使用許可(九電・NTT)
- 引き込み工事・宅内工事(竹田市発注分)
- テレビ宅内工事の発注(申込者)
- テレビ宅内工事の完了→テレビ放送サービスの開始
- (注意) 新規に引き込む場合は、現地の状況により、お申し込みから「5.引き込み工事・宅内工事」まで、1か月以上かかる場合がありますので、お早めにお申し込みください。
【使用を休止する場合】(引っ越しする場合や、一時的に使用を休止する場合)
(注意)地上波(NHK、民放)の全てのチャンネルが視聴できなくなります。
・必要な物は、印鑑(本人以外が届け出の場合)
- 休止届の提出
- 現地での休止の作業(委託業者)
【休止状態で再開する場合】(既に引き込み工事済みで、前の使用者が使用を休止している場合)
・必要な物は、通帳、通帳使用印、再開手数料3,000円です。
- 再開届、口座振替依頼書の提出、及び再開手数料を納付(申込者)
- 現地での再開の作業(委託業者)→テレビ放送サービスの開始
【名義変更手続き(地位承継届)】
・必要な物は、通帳、通帳使用印です。
- 地位承継届、口座振替依頼書の提出
【解除する場合】(ケーブル設備を撤去する場合)
(注意)地上波(NHK、民放)の全てのチャンネルが視聴できなくなります。
・必要な物は、印鑑(本人以外が届け出の場合)
- 解除届の提出
- 現地で撤去の作業(委託業者)
(注意) 再度、ケーブルテレビに加入する場合は、新規引き込みになります。
初期費用
新規引き込みで一般世帯の場合
区分 |
金額 |
---|---|
引込工事費用 |
無料(300メートル以内に限る) |
宅内工事費用 |
加入者負担(テレビ配線費用) |
テレビ加入分担金 |
40,000円(申込時に納付) |
- 引込工事費用は、300メートルを超える部分は加入者負担となります。
- 分担金の減免措置については、「減免申請について」をご覧ください。
- 分担金は、解約等してもお返しいたしません。(加入権ではありません。)
新規引き込みで法人等加入者・その他加入者の場合
区分 |
金額 |
---|---|
引込工事費用(※) |
加入者負担 |
宅内工事費用 |
加入者負担 |
テレビ加入分担金 |
40,000円(申込時に納付) |
※引込工事費用は事前にお見積りを取る事ができます。こちらからお見積りをご依頼ください。
- 分担金は、解約等してもお返しいたしません。(加入権ではありません。)
休止状態で再開する場合
既に引き込み工事済みで、前の使用者が使用を休止している場合は、再開手数料3,000円で再開できます。(工事費用・分担金は不要です。)
テレビの宅内工事費用の目安(新規引込の場合)
施工例1 |
施工例2 |
---|---|
|
|
- (注意)テレビ等の接続台数、今使用している同軸ケーブルの配線の状況により、工事費用が異なります。
- (注意)ケーブルテレビへの接続は、宅内工事指定業者に限ります。
- 宅内工事指定業者のリストはこちら
使用料
一般世帯の場合
種別 |
金額 |
備考 |
---|---|---|
テレビ放送サービス |
月額1,300円 |
1世帯に何台テレビがあっても1,300円です |
告知放送サービス |
1台目無料 |
2台目からは月額510円 |
光インターネット他 |
プランによる |
使用料の減免措置については、「減免申請について」をご覧ください。
法人等加入者・その他加入者の場合
種別 |
金額 |
備考 |
---|---|---|
テレビ放送サービス |
月額1,300円 |
店舗・ホテル・病院等の場合 10台まで1,300円、 11台〜20台は2,600円 以後、10台増すごとに1,300円加算 |
告知放送サービス |
月額510円 |
1台につき |
光インターネット他 |
プランによる |
お支払方法
お支払方法は原則として口座自動引き落としです。(お申し込み時に口座振替依頼書をご提出いただきます。)
- 1年度分(4月から3月分)の一括払いができます。年一括払いをすると5%割引になります。
- 【ご注意】使用料にNHKの受信料は含まれていません。別途NHKへの支払いが必要です。
※ただし、一般世帯の場合は「納付書」、法人等・その他加入者は「請求書」によるお支払いが可能となりますので、個別にご相談ください。
OCT 大分ケーブルテレコムの収納代行
市が行うケーブルネットワーク事業にかかる加入者管理及び収納を委託することで、市の負担の軽減と新たな管理システムを導入しなくてよいため、管理運営経費を軽減できます。加入者の入金は原則口座引き落としになります。
減免申請について
減免等の基準及び内容等
(注意)市民税が非課税である世帯とは、当該世帯を構成するすべての者について、減免の対象となる年度の前の年度の市民税が課税されていない世帯です。
この記事に関するお問い合わせ先
情報推進課 ケーブルネットワーク係
〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話:0974-63-1111(内線108・109)
お問い合わせはこちら
更新日:2024年11月11日