コミュニティ助成事業について(自治会などのコミュニティ組織に対する助成)
コミュニティ助成事業
一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの普及広報事業の受託事業収入を財源として、コミュニティ助成事業を実施しています。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
なお、申請内容については、市や県、一般財団法人自治総合センターにて厳正に審査されますので、必ず採択されるとは限りません。予めご了承ください。
令和9年度の事業を募集します
一般財団法人自治総合センターより、令和9年度実施分のコミュニティ助成事業について募集がありましたのでお知らせします。
詳しくは令和9年度コミュニティ助成事業の「実施要綱(PDFファイル:212.4KB)」及び「留意事項(PDFファイル:554.1KB)」をご確認ください。一般財団法人自治総合センターのホームページにも事業の詳細が掲載されています。
事業実施を予定している団体は、令和8年9月18日(金曜日)までに担当課(コミュニティ推進課または総務課)までご相談ください。
ご相談いただいた後、申請書類等を受け付けます。(提出締切は令和8年9月30日(水曜日))
※コミュニティ助成事業のうち、地域防災組織育成助成事業(下記の「自主防災組織育成助成事業」以外の事業)、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業については、担当部署が別になります。
助成対象団体
自治会や自主防災組織などの市が認めるコミュニティ組織
※特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着していると言いがたい団体等は除きます。
助成事業及び内容
(1)一般コミュニティ助成事業
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助成対象となる事業・経費 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業の実施に要する経費(例:集会施設の備品整備、地域の祭りに関する備品整備・修理など) |
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助成額 (助成率) |
100万円から250万円まで(10/10以内)※10万円未満切り捨て |
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助成対象外の経費 |
防犯カメラ、一般調理器具、建物と一体とみなせるもの(トイレ・畳・カーペット・襖・太陽光パネル等)、電力申請等に要する経費など |
問合せ先:コミュニティ推進課(電話63-4855)
(2)コミュニティセンター助成事業
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助成対象となる事業・経費 |
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設及びその施設に必要な備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)の整備に関する事業の実施に要する経費 |
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助成額 (助成率) |
上限2,000万円(3/5以内)※10万円未満切り捨て |
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助成対象外の経費 |
土地の取得及び造成、既存の施設または設備等の修理、修繕、撤去及び解体処理、外構工事に要する費用 |
問合せ先:コミュニティ推進課(電話63-4855)
(3)地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成助成事業)
| 助成対象となる事業・経費 | 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織(自主防災組織)またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業の実施に要する経費(例:基礎工事を伴わない簡易な倉庫、発電機、リアカー、センサーライトなど) |
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助成額 (助成率) |
30万円から200万円まで(10/10以内)※10万円未満切り捨て |
| 助成対象外の経費 | 消火器、救急セット、使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)など |
問合せ先:総務課防災危機管理室(電話63-4800)
提出書類
(1)申請書
(2)事業実施主体の規約(自治会の規約など)
(3)事業実施主体の最新の総会資料(事業計画・事業報告・予算書・決算書が付いているもの)
(4)見積書(コピーで可)
(5)カタログやパンフレット等の写し(カラーで型番・金額の確認ができるもの)
(6)土地登記簿謄本(コピーで可)
(7)公図(コピーで可)
(8)建物工事に関する平面図・立体図等(コピーで可)
(9)財源に関する資料:集金積立計画書等(コピーで可)
(10)議事録:総会資料等(コピーで可)
※(6)~(7)の書類は、土地を要する事業の場合のみ必要となります。
※(8)~(9)の書類は、コミュニティセンター助成事業の場合のみ必要となります。
申請後の流れ
●令和8年10月上旬:市より県を通じて自治総合センターへ申請書を提出
●令和9年4月初旬頃:自治総合センターによる助成事業の決定
●令和9年4月中旬頃:市から各団体へ助成事業採択結果通知
※事業の開始は、市からの採択結果通知後ではなく、補助金の交付決定通知後になります。交付決定前に事業着手された場合は、補助事業の対象外となりますので、ご注意ください。
宝くじの社会貢献広報について
宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、事業で整備する施設または設備等もしくは実施するイベント等ソフト事業のポスターやチラシ及び看板等に、宝くじの広報表示を行う必要があります。表示にかかる経費は助成対象となります。












更新日:2026年08月19日