建設工事内訳書の様式変更について（試行）

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました

それに伴い、入札の際に提出が必要となる工事費内訳書の様式を材料費・労務費等の経費の記載欄を設けた様式に変更しますので、お知らせします。

なお、当分の間、試行運用としますので、追加項目が明示されなかった場合でも、入札無効としません。

・材料費

・労務費

・法定福利費

・安全衛生費

・建設業退職金共済契約に係る掛金

令和8年7月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用します。

入札時は、入札公告等に添付する工事費内訳書を使用してください。