地域計画について

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題のため、令和5年4月1日から基盤法等が改正施行され、人・農地プランを見直し、「地域計画」を定めることが法定化されました。
竹田市内においても、各地域で農地の将来計画となる「地域計画」を策定します。ご協力お願いします。

「将来、地域の農地を誰が利用し、守っていくのか」、「地域農業を支える環境をどのように維持・発展していくのか」等の地域の課題について、農業者、農地所有者、地域住民が一体となって話し合い、将来の農地利用の姿を明確化し、実現を目指します。

＜地域計画策定・実現の流れ＞
農地の将来（おおむね10年後）について、所有者や耕作者へアンケート調査を行います。
調査結果を地図に反映させた目標地図の素案をもとに、地域課題や地域内の農業の担い手を定めるなど地域の将来計画について話し合います。
完成した地域計画を公表し、実現していきます。
随時見直しを行いながら、よりよい将来設計を構築していきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第8項の規程により、地域計画を公表します。