平成19年度職員数の状況

議会

5

5

0

総務

94

90

-4

国体推進室の創設、欠員補充による増

税務

19

19

0

支所税務課を廃し本庁に統合したことによる減

農林
水産

70

64

-6

組織・機構改革に伴う配置替えによる増

商工

16

14

-2

土木

30

34

4

民生

69

68

-1

障害者自立支援法施行に伴う増

衛生

36

35

-1

支所市民生活課と保健福祉課を統合したことによる減

計

339

329

-10

人口1,000人当たりの職員数 12.22人（類似団体人口1,000人当たりの職員数 7.60人）

教育部門

70

69

-1

組織・機構改革に伴う配置替えによる減

消防部門

73

60

-13

荻分駐所廃止に伴う減

小計

482

458

-24

＜参考＞
以上人口1,000人当たりの
職員数 17.05人（類似団体人口1,000人当たりの職員数 10.33人）

水道

9

10

1

下水道

4

4

0

その他

20

22

2

介護保険事業計画策定事業終了に伴う減

小計

33

36

3

合計

515
[526］

494
［515］

-21
[-11］

＜参考＞
以上人口1,000人当たりの
職員数 18.39人

20歳未満

3人

20歳～23歳

9人

24歳～27歳

21人

28歳～31歳

43人

32歳～35歳

56人

36歳～39歳

32人

40歳～43歳

41人

44歳～47歳

69人

48歳～51歳

74人

52歳～55歳

63人

56歳～59歳

83人

60歳以上

0人

521人

454人

70人

13.4％

平成17年4月1日

平成22年4月1日

70人の削減

一般行政
職員数

340

339

329

-

301

一般行政
増減

-1

-10

-11
(28.2%)

-39

教育
職員数

73

70

69

-

57

教育
増減

-3

-1

-4
(25.0%)

-16

消防
職員数

74

73

60

-

60

消防
増減

-1

-13

-14
(100.0%)

-14

公営企業等会計
職員数

34

33

36

-

60

公営企業等会計
増減

-1

3

2
(100.0%)

-1

計：職員数

521

515

494

-

451

計：増減

-6

-21

-27
(38.6%)

-70