平成24年度公営企業職員の状況

注意事項：

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成24年4月1日現在の人数である。

特記事項：
平成24年4月1日から職員給料月額の管理職5％・一般職3％カットを実施。

注意事項：

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
2. 基本給とは、給料と扶養手当の合計額である。
3. 平均月収額とは、平均年収を12で除した額である。
4. 団体平均とは、市町村（政令指定都市を除く。）の平均値である。

1人当たり平均支給額（23年度）1,715千円

• （23年度支給割合）
  • 期末手当2.60月分（再任用職員に係る支給割合1.45月分）
  • 勤勉手当1.35月分（再任用職員に係る支給割合0.65月分）
• （加算措置の状況）
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算 5%～15%
  • 管理職加算 なし

1人当たり平均支給額（23年度）1,565千円

• （23年度支給割合）
  • 期末手当2.60月分（再任用職員に係る支給割合1.45月分）
  • 勤勉手当1.35月分（再任用職員に係る支給割合0.65月分）
• （加算措置の状況）
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算 5%～20%
  • 管理職加算 10%

注意事項：退職手当の1人当たり平均支給額は、23年度に退職した職員に支給された平均額である。

• 内容及び支給単価
  • 配偶者 13,000円
  • 配偶者以外の扶養親族 1人につき 6,500円
  • 配偶者を欠く職員の扶養親族のうち1人目 11,000円
  • 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 5,000円
    加算額1人につき1,000円

• 内容及び支給単価
  • 自宅 2,500円
  • 借家家賃月額23,000円以下
    家賃額−12,000円
  • 借家家賃月額23,000円超〜55,000円未満
    （家賃額−23,000円）×1/2+11,000円
  • 借家家賃月額55,000円以上
    27,000円

内容及び支給単価

• 交通機関等利用者全額支給限度額55,000円
• 交通用具使用者交通用具使用距離に応じ2,000円〜22,640円

内容及び支給単価

• 本俸の 課長級：5％