竹田市公共施設等総合管理計画

本計画は、本市が保有する公共施設等全般の持続可能な運営・管理を行っていくために、今後40年間の総合的な管理の指針として平成28年3月に策定しました。

近年、公共施設・インフラに起因する重大事故の発生など、高度経済成長期に一斉に整備された公共施設やインフラの老朽化・適正なメンテナンスが社会問題となっています。

今後、これらの公共施設等の改修・更新等の費用は、増大することが見込まれ、人口減少、少子高齢化など社会情勢が変化する中、従来と同様に修繕・更新等への投資を継続していくとすると、市の財政を圧迫し、他の行政サービスに重大な影響を及ぼす可能性が出てくることが予想されます。

今回の改定（令和4年3月）では、個別計画の策定を受け、現計画のように事後保全による対応や耐用年数経過時の更新とせず、施設の劣化状況による健全度、施設の利用率による有効利用度等により、総合的な検証を行い、今後も継続して保有する施設については、長寿命化対策を進め、一方で、複合化・集約化による見直し、廃止などの取り組みを進め、保有総量の低減を図るものとします。