令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料に限り税制改正前の控除額で算定します。また、本人や世帯の住民税の課税・非課税の判定についても、同様に改正前の控除額で判定します。

第1号被保険者（65歳以上）本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

（1）令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で竹田市に住民登録がある方

（2）令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満の方

ただし、令和7・8年度のどちらも住民税非課税の方は、特例措置を適用せず、介護保険料の算定では前年と同じ非課税段階に減免調整します。

※住民税の情報をもとに市が判定しますので、減免申請の手続きは必要ありません。