固定資産税税額確認書（申告用）の廃止について

固定資産税税額確認書（申告用）は令和8年10月26日をもって廃止となります

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和8年10月26日に竹田市のシステム標準化が行われます。

この標準化に伴い、固定資産税税額確認書（申告用）は発行できなくなります。廃止日以降は、代替手段として下記の証明書などを活用してください。

・納税通知書に同封している課税明細書

・公課証明書（有料）

・名寄帳兼課税台帳（有料）

・納税通知書に同封している課税明細書は再発行できません。

・納税通知書および課税明細書については、非課税の物件や、課税標準額が免税点未満の場合、発行されません。

・名寄帳兼課税台帳は特定の物件を選択して発行できません。特定の物件に限った情報が必要な場合は公課証明書をご利用ください。各種証明書の申請方法等については下記のリンク先をご確認ください。

竹田市税務課資産係

〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111(内線127・128・129)

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