新築住宅取得・賃貸住宅建設の一部助成を継続します
定住促進住宅取得事業補助金
若者の竹田市内への定住促進を図るため、市内で住宅を新築又は新築購入した場合に補助金を支給します。
補助対象に関する要件
1.市民及び本市に定住することを目的に転入する者で、申請時に世帯責任者が45歳未満であること。
2.新築する場合は、その所有者となる個人であること。また、新築建売住宅の購入の場合は、取得に係る契約を締結し、その所有者となる個人であること。
3.市又は現所在地の市町村に納付すべき税を滞納していない世帯であること。
4.この補助金の交付を受けてから10年以内に取壊し、若しくは売却し、又は当該住宅から転居しないこと。
補助内容
45歳未満の方が住宅を新築または新築購入した場合（80平方メートル以上、1,000万円以上）に、50万円を補助します。ただし、市内に本店又は営業所等を有する業者で施行する場合又は当該業者から購入する場合、50万円加算します。
申請書
上記、補助対象に関する要件を満たした方で、着工前の申請となります。
提出する前にチェック表で書類を確認ください。
民間賃貸住宅建設事業補助金
若年者の世帯向けの賃貸住宅の建設により、移住定住を促進するため、民間が建設する賃貸住宅の費用の一部を助成します。
補助対象に関する要件
1.市内で賃貸住宅の建設に着手し、その所有者となる法人又は個人であること。
2.現所在地の市町村に納付すべき税を滞納していない者であること。
3.賃貸住宅の建設にあたり、市との事前協議が可能な者であること。
4.賃貸住宅の建設後、若年者の優先入居に理解を示す者であること。
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団の構成員でないこと。
6.賃貸住宅建設後、年1回の入居状況報告が可能な者であること。
補助対象事業に関する要件
1.1棟につき、4戸以上の住宅戸数を有するもの。
2.各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所、給湯設備、収納庫(屋外のものを含む。)及びテレビジョン受信設備(竹田市ケーブルテレビに加入)が設置されているもの。
3.1戸当たりの床面積が、60平方メートル以上の独立した住宅であるもの。
4.1戸当たり車1台以上の駐車スペースが確保されているもの。ただし、当該敷地以外でも可とする。
5.新築(中古資材を使用したものは除く。)であるもの。
6.補助事業が完了した日から10年以上、賃貸住宅の用に供するもの。
7.個人が建設する賃貸住宅にあっては、当該個人又は当該個人の3親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
8.法人が建設する賃貸住宅にあっては、当該法人の役員及び役員の3親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
補助内容
世帯向けのアパート等の新築に係る費用の1/10、1棟上限1,000万円（一戸当たり最大150万円）を補助します。
申請書
上記、要件を満たし、着工前の申請となります。
この記事に関するお問い合わせ先
竹田市 総合政策課 まちづくり推進係
〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111（代表）(内線224・225・226・227)
0974-63-4801（直通）
更新日：2022年04月01日