2　議長、副議長には、その選挙された当日分から、議員にはその職について当日分からそれぞれその月の現日数により日割計算をもって議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在における議員の議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　費用弁償の額及び支給方法は、竹田市職員旅費支給条例(平成17年竹田市条例第58号)中市長の旅費に関する規定を準用する。

3　議会の招集により応招したときは、費用は弁償しない。ただし、車賃に限り、その実費を弁償する。

4　前3項のほか、議員が職務のため要した費用については、その実費を弁償する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　第2条第1項の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間、同項に定める議員報酬月額から当該月額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額とする。

3　平成21年6月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当に関する第2条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市議会議員報酬及び費用弁償条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の竹田市議会議員報酬及び費用弁償条例第2条の2第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市議会議員報酬及び費用弁償条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。