2　前項の退職手当の支給については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(市長等の給料月額の特例)

2　第3条の規定にかかわらず、市長等の給料月額は、市長にあっては令和7年7月1日から令和8年3月31日までの間、当該月額に100分の10を、副市長にあっては令和7年7月1日から令和8年3月31日までの間、当該月額に100分の5をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条及び第6条の規定を適用する場合における市長等の給料月額については、この限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(竹田市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　竹田市職員の給与に関する条例(平成17年竹田市条例第54号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用しない。

この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市長及び副市長の給与に関する条例並びに第3条の規定による改正後の竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の竹田市長及び副市長の給与に関する条例第4条及び第2条の規定による改正後の竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第3条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市長及び副市長の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市長及び副市長の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の竹田市長及び副市長の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年7月1日から施行する。