(1)　市において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、市の普通財産を必要とするとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2)　他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3)　公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか寄附を受けた後20年を経過したものについては、この限りでない。

(4)　公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5)　竹田市水力発電施設周辺地域等地区集会所条例(平成17年竹田市条例第100号)に規定する集会所の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその普通財産が含まれる区域で組織された地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に定める認可を受けた地縁による団体をいう。)に譲渡するとき。

(6)　竹田市企業立地促進条例(令和2年竹田市条例第44号)の適用を受ける指定事業者(以下「指定事業者」という。)に対し、工場等用地又は工場等として譲渡するとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(3)　指定事業者に対し、工場等用地又は工場等として貸し付けるとき。

(1)　公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2)　公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを、寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものを、その条件に従い譲渡するとき。