(目的)

第1条　この条例は、本市における企業立地を促進するため、必要な助成措置を講ずることにより、新たな雇用機会の拡大を図り、もって本市の地域経済の振興及び市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置等)

第3条　市長は、産業の振興及び雇用の増大を図るために必要があると認めるときは、予算の範囲内において、次に掲げる措置(以下「助成措置」という。)を行うことができる。

(指定)

第4条　次に掲げる要件を全て満たす事業者で助成措置を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請し、その指定を受けなければならない。

(固定資産税の課税免除又は不均一課税)

第5条　前条第1項の規定による指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税の取扱いについては、竹田市税特別措置条例(平成17年竹田市条例第69号)の定めるところによる。

(用地取得費に対する助成)

第6条　用地取得費に対する助成は、当該事業所等用地の取得に要した経費(土地代金)に、10分の5を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる新規雇用者の増加数に応じ、当該各号に掲げる額を限度とする。

(投資額に対する助成)

第7条　投資額に対する助成は、投資額に10分の2を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる新規雇用者の増加数に応じ、当該各号に掲げる額を限度とする。

(新規雇用者に対する助成)

第8条　新規雇用者に対する助成は、新規雇用者数1人につき20万円を乗じて得た額とし、1,000万円を限度とする。この場合において、新規雇用者に障害者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に掲げる者をいう。)があるときは、障害者1人につき10万円を乗じて得た額を加算するものとする。

(環境整備に対する助成)

第9条　環境整備に対する助成は、事業所等の新設、増設又は移転に併せて、環境保全施設(緑地、池、排水路等)又は防災保安施設(防火水槽、街路灯等)の整備を行う経費に対して、対象経費の10分の3を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる新規雇用者の増加数に応じ、当該各号に掲げる額を限度とする。

(土地及び建物等の賃借料に対する助成)

第10条　土地及び建物等の賃借料に対する助成は、事業の用に供する土地及び建物等を賃借する経費として、その賃借料(仲介手数料、登記手数料、権利金等を除く。)の2分の1以内の額とし、1年につき200万円を限度とする。この場合において、交付の対象とする期間は、操業開始の日から3年間とする。

(助成措置の申請)

第11条　指定事業者は、第3条に掲げる助成措置(同条第1項第1号の助成措置を除く。)の適用を受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(相続その他の承継)

第12条　譲渡、合併その他の理由により指定事業者の事業の用に供する土地、建物及びこれに附帯する構造物、機械設備等を承継した者は、当該事業を継続する場合に限り、当該指定事業者の地位を承継できるものとする。

(立入検査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し、その業務に関する報告を求め、又はその職員をして当該事業所等に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(指定事業者の責務)

第14条　指定事業者は、この条例の目的及び趣旨を理解し、適正な企業運営に努めなければならない。

(助成措置の取消し等)

第15条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第1項の規定による指定を取消し、又は既に行った固定資産税の課税免除又は不均一課税を取消し、若しくは既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。