(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市公民館条例(平成17年竹田市条例第91号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　条例第2条に規定する公民館及び分館は、当該対象区域内の住民に対し、社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業を行う。

(中央公民館の事業)

第3条　竹田市中央公民館は、前条に規定する事業のほか、おおむね次に掲げる事業を行うものとする。

(管理運営)

第4条　館長及び分館長は、竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の命を受けて公民館及び分館を管理運営し、職員を指揮監督する。

第5条　削除

(開館及び閉館)

第6条　公民館及び分館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　公民館及び分館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、教育委員会において特に必要があると認めたときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用許可の申請)

第8条　条例第7条の規定により公民館及び分館の施設及び設備を利用しようとする者は、公民館の施設等利用許可申請書(様式第1号)を利用する日の3日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(利用許可等)

第9条　委員会は、前条の規定による申請書を受理した場合、記載事項を審査し適当と認めたときは公民館の施設等利用許可書(様式第2号)を交付する。

(利用の申請及び許可の特例)

第9条の2　第8条及び前条の規定にかかわらず、公民館及び分館の施設及び設備の利用の申請及び許可については、竹田市教育委員会が管理する公共施設に係る公共施設予約システムを利用する方法によることができる。

(使用料の減免等)

第10条　条例第11条の規定により、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる場合は、次のとおりとする。この場合、公民館の施設等利用許可申請書を添えて公民館の施設等使用料減免申請書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、市又は教育委員会が主催するものについては、減免申請書を省略することができる。

(使用料の還付)

第11条　条例第12条ただし書の規定により、使用料の全部又は一部を還付することができる場合は、次のとおりとする。

(電気及び冷房並びに暖房費用の弁償)

第12条　荻公民館及び柏原公民館の利用者が、電気及び冷房並びに暖房をしようとするときは、別表に定める電気及び冷房並びに暖房費用を支払わなければならない。

(遵守事項)

第13条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(弁償の義務)

第14条　図書を紛失し、又は破損汚損した者には、それと同一図書又は相当代金をもって弁償させるものとする。ただし、特別の事情があるときは、免除することができる。

(図書の館外貸出し)

第15条　図書の館外貸出しを希望する者は、竹田市立図書館条例施行規則(平成17年竹田市教育委員会規則第26号)第11条から第14条まで及び同規則運用規程の規定を準用する。

(視聴覚資料の利用)

第16条　久住公民館の視聴覚教育の資料を館内又は館外で利用しようとする者は、館長の定める手続を経なければならない。

(施設、設備の使用制限)

第17条　公民館及び分館の施設若しくは設備の利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当すると館長が認めた場合又は事業運営上特別な必要を生じた場合には、館長は、利用の許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(施設、設備のき損又は亡失の届出等)

第18条　公民館及び分館の施設若しくは設備の利用者が、当該施設又は設備を汚損し、き損し、若しくは亡失したときは、速やかにその旨を館長に届け出なければならない。

(報告)

第19条　館長は、各月の事業計画及びその実施状況を教育長に報告しなければならない。

(事務の処理等)

第20条　公民館及び分館における事務の処理、職員の服務等については、教育委員会事務局職員に準ずる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長の承認を受けて館長が定める。