(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育委員会が管理運営する都市公園施設の特例)

第2条　竹田市総合運動公園内運動施設(以下「運動施設」という。)は竹田市教育委員会に対する事務委任規則(平成17年竹田市規則第61号)の規定に基づき、竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理及び運営し、必要な事項は別に定める。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートルとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第5条の2　前条の規定にかかわらず、都市公園に次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に定める当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度として、これを超えることができる。

(運動施設の敷地面積の設置基準)

第5条の3　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第6条　都市公園内において次に掲げる行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長は公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理、又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第12条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(有料公園施設)

第13条　市が管理する公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(指定管理者)

第14条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用料)

第16条　有料公園施設を使用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、原状回復若しくは公園からの撤去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条　法第27条第5項の規定による事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第19条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第20条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第21条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第22条　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を市掲示場に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第23条　市長は、法第27条第4項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により保管した工作物等(法第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第25条　使用料は、有料公園施設の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第26条　市長(運動施設においては、教育委員会)は、公益上の必要その他特別な理由があると認めるときは使用料を減免し、又はその徴収を延期することができる。

(使用料の不返還)

第27条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長(運動施設においては、教育委員会)が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第28条　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(利用料金の収受等)

第29条　第14条の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合における当該有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(都市公園指導員)

第30条　市は、都市公園指導員(以下「指導員」という。)を置くことができる。

(指導員の任務)

第31条　指導員は、都市公園の風致及び景観を維持するため、法及びこの条例の規定により制限された行為を監視し、都市公園の保護及び利用者の指導に当たる。

(報酬等)

第32条　委員の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、竹田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年竹田市条例第47号)による。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。