(目的)

第1条　この条例は、市の所有に係る法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川(竹田市普通河川取締条例(平成17年竹田市条例第237号)に規定する普通河川を除く。)、湖沼その他の水流又は水面その他一般公共の用に供されている土地をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　法定外公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可等の申請事項)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該各号に掲げる市長の許可、承認又は同意を受けなければならない。許可、承認又は同意を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(検査)

第5条　前条第2号の規定に係る許可又は同条第3号の規定に係る承認を受けた者は、工事が完了したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(用途廃止後の処分)

第6条　第4条第5号又は第6号の規定により用途を廃止された里道及び水路並びに付替申請により生じる用途廃止分から寄附分を差し引いた面積の土地は、普通財産として払下げの処分を行うものとする。

(使用等の許可)

第7条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公共団体の特例)

第8条　国、県等の公共団体が前条各号に規定する行為をしようとするときは、前条の許可に代えて、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第9条　第7条の許可の期間は、5年以内とし、市長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合及び許可の更新の場合にあっては、10年以内とすることができる。

(権利義務の移転)

第10条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させるときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、既に設置した工作物を改造させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないでした行為)

第12条　許可を受けないで第7条各号の行為をした者があるときは、市長は、期限を指定して、その全部若しくは一部の撤去、原状の回復、これらの行為によって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する経費)

第13条　この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第11条第4号に該当する場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の規定に基づく許可(以下この条において単に「許可」という。)は、その効力を失う。

(原状回復)

第15条　第7条の許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は中途でその許可に係る行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、当該法定外公共物を原状に回復し、又は産出物採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りでない。

(許可等の条件)

第16条　市長は、この条例の規定に基づく許可等については、法定外公共物の維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(占用料等)

第17条　第7条第1号の規定に係る許可を受けた者は、道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設けるため法定外公共物を占用する場合は竹田市道路占用条例(平成17年竹田市条例第235号)の規定の例により占用料を、当該工作物等以外の占用又は法定外公共物からの採取等をする場合は竹田市普通河川取締条例の規定により占用料又は採取料を納付しなければならない。

(他人の土地への立入り)

第18条　市長は、法定外公共物の調査、測量又は維持管理を行うためやむを得ない必要があるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(法定外公共物の機能管理)

第19条　法定外公共物の通常の機能管理は、関係する自治会及び利用者が行うものとする。

(境界確定)

第20条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　第3条又は第7条の規定に違反した者は、1万円以上5万円以下の罰金又は1,000円以上1万円未満の科料に処する。