(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市企業立地促進条例(令和2年竹田市条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条第1項に規定する規則で定める指定の申請は、新設、増設又は移転のための工事に着手しようとする日の30日前までに、立地企業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、相当の理由があると市長が認めるときは、当該日後においても、これを行うことができる。

(審査会の設置)

第3条　市長は条例第4条第2項の規定による審査を行う機関として、竹田市企業立地等助成対策審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の委員定数)

第4条　審査会の委員の定数は、6人以内とする。

(審査会の運営等)

第5条　審査会の運営その他必要な事項は、次のとおりとする。

(指定の通知)

第6条　市長は、前条に規定する審査の上、指定の可否を決定し、立地企業指定(却下)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業所等の着手及び完成の届出)

第7条　指定事業者は、当該事業所等の新増設等工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に工事着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第8条　指定事業者は、条例第4条の規定による指定の日から操業開始の日までに第2条の規定による申請の計画を変更しようとするときは、計画変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第9条　指定事業者は、事業所の操業を開始したときは、操業開始日から起算して30日以内に、操業開始届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(助成措置の申請)

第10条　条例第11条に規定する規則で定める助成措置の申請は、次の各号に定めるところによる。

(助成措置の適否決定の通知)

第11条　条例第11条第2項に規定する審査によって決定した助成措置の適否決定の通知は、助成措置確定通知書(様式第13号)により行うものとする。この場合において、交付確定額に1,000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てた額を交付確定額とする。

(助成金等の交付の請求)

第12条　前条の規定により助成措置の適用の通知があった事業者は、申請に係る助成金の交付を請求するときは、当該通知があった日から起算して30日以内に、助成措置交付請求書(様式第14号)に助成措置確定通知書の写しを添えて市長に請求しなければならない。

(相続等承継の届出)

第13条　条例第12条に該当することとなった者は、指定事業者等承継届(様式第15号)により、速やかにその旨市長に届け出なければならない。

(事業の廃止、休止等の届出)

第14条　助成措置を受けることとなった事業者は、当該新企業の操業を開始した日から5年を経過する日までの間に、当該企業を廃止し、又は休止しようとするときは、指定事業者等廃止・休止届(様式第16号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査の身分証明書)

第15条　条例第13条第2項の身分を示す証明書は、竹田市職員服務規程(平成17年竹田市訓令甲第20号)に規定する職員証とする。

(助成措置の取消し等の通知)

第16条　市長は、条例第15条の規定に基づき、助成措置の取消し等を決定したときは、速やかに当該助成対象事業者に対してその旨を通知するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。