まず、基幹産業である農林業の振興にこれまで以上に力を注ぎます。

令和5年度の農業産出額は238億2千万円に達し、前年より増加。全国順位も69位から65位に上昇しました。
しかし担い手不足が深刻化しているため、新規就農者支援が急務です。「ファーマーズスクール」や「スタートアップファームたけた」をさらに発展させ、果樹生産拡大のための制度充実や高付加価値作物の生産基盤強化を推進します。 

また、人口減少にあらがうため、若者や移住者の定住促進が不可欠であり、働く場の確保が重要な課題です。

竹田市では、地元企業・地域コミュニティ・行政が連携し、「竹田市移住促進社会人インターンシップ」事業を推進。昨年度はこの事業などの施策により、過去10年間で最多となる移住者数を迎え入れました。

さらに企業誘致を通じ、地域経済活性化にも取り組みます。
地域資源や人材を活用して新たな雇用を創出し、若者の定住を促進します。
中九州横断道路の早期完成を目指して、交通網整備や情報インフラ拡充により企業も進出しやすい環境を整備し、地域産業の多様化や地元企業との連携強化を図りながら、経済基盤の強化をいたします。

地域コミュニティである自治会などの構成員が減少する中、高齢化率が49％を超える現状を踏まえ、一人暮らし世帯の孤立を防ぐための施策を進める必要があります。人口減少に合わせて戦略的に縮小していかなければなりません。
地域コミュニティとの関わりを深める通いの場や生涯学習の機会を充実させ、『人生百年時代』を見据えた生活基盤を整備いたします。

また、地域医療、介護、福祉、育児などの包括的な支援体制を充実させ、市民の暮らしを総合的に支える仕組みを構築してまいります。

教育分野では、多様性を尊重し、子どもたちが主体的に学び合える環境を提供することが重要です。
義務教育課程をより充実させるため、学校再編を進めながら、未来を担う若い世代の成長を責任を持って支援してまいる所存です。

5月31日には、竹田市制施行20周年記念式典を執り行いました。

本年は竹田市が合併をして20年の節目を迎えましたが、合併前に建設された大小の公共施設を管理しており、維持管理費、修繕費も物価上昇に伴い経常経費として財政を圧迫しつつあります。
公共施設の資産マネジメントや行財政改革を進め、時代に即した組織・歳出を構築します。

併せて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）をさらに推進し、「書かない窓口」「待たない窓口」「行かない窓口」など、市民サービスの利便性向上にも努めてまいります。