国民健康保険

国民健康保険（国保）は病気やけがに備えて被保険者のみなさんがお金を出し合い、医療費の補助などにあてる社会保障制度です。

国保は県と市町村が共同で運営しています。

竹田市内に住んでいる人（在留期間が3か月を超える外国人で、住民票が作成された方を含みます。）で、次のいずれかに該当する人を除いて、すべて国民健康保険（国保）に加入しなければなりません。

• 職場の健康保険（協会けんぽ・共済組合等）に加入している人とその被扶養者
• 同業者の人たちで構成している国保組合に加入している人とその被扶養者
• 後期高齢者医療制度に加入している人
• 生活保護法の適用を受けている人

(注意)

在留期間が3か月以下のため住民票が作成されない外国人でも、在留資格が「興行」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」の人は、資料等により3か月を超えて日本に滞在すると認められれば加入できます。ただし、「特定活動」の在留資格の方で、医療を受ける人および医療を受ける人のお世話をされる目的で在留する方は加入できません。

国民健康保険には「扶養」という制度がありません。0歳～74歳まで一律に課税されます。

一方、社会保険の扶養になると保険料がかかりません。（※40歳から64歳の方は、介護保険料について徴収されることがあります。）

国民健康保険に加入している方で、年間収入金額が（60歳未満で年間130万円、60歳以上で年間180万円）未満の方については、家族が社会保険などに加入していればその保険の被扶養者になれる場合があります。

扶養の認定については、機械的、一律の取扱いではなく生活の実態や実情により総合的に判断されますので、まずは加入しようとする健康保険組合等（家族の勤め先の人事担当や総務部等を通じて）にお尋ねください。

(注意)

• 社会保険の被扶養者になった場合は、国民健康保険の資格を喪失する届出が必要です。

• 75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」の被保険者となるため、社会保険の扶養には入れません。

マイナ保険証（保険証利用登録がされたマイナンバーカード）の有無に関わらず、国保への加入や脱退には届出が必要です。次のような場合は、世帯主が必ず14日以内に保険健康課又は各支所で手続きをしてください。

全ての届出には世帯主と対象となる方のマイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類（運転免許証等）をご持参ください。

世帯主と同一世帯員以外の方が届出する場合は委任状が必要です。

• （注釈1）特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後、世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる方。
• （注釈2）旧被扶養者とは、扶養関係にあった被用者保険の被保険者が、後期高齢者医療制度へ加入したことにより、国保に加入された方（ただし、年齢が65歳以上であること） 

☆届出が遅れると、保険税は加入の資格を得た月まで遡って納めなければなりません。その間にかかった医療費は、全額自己負担となります。また、喪失の届け出が遅れ、国保の資格がなくなった後に国保の資格確認書等を使って診療を受けた場合は、国保が負担した医療費を返していただくことになりますので、必ず14日以内に手続きをお願します。

法改正により、令和6年12月2日以降「被保険者証」の新規発行、再発行は行っていません。保険証の廃止後は「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。
※交付済みの有効な被保険者証は有効期限が到来するまでは使用できます。有効期限までは破棄せずにお持ちください。

マイナ保険証をもっていない方が、引き続き保険診療を受けられるように交付する従来の被保険者証の代わりとなるものです。

被保険者証と同様に「資格確認書」を提示することで、一定の窓口負担で医療を受けることができます。

マイナ保険証を持っていない方に対しては、申請によらず「資格確認書」を交付します。

また、マイナ保険証をお持ちでなくても次の事由の場合、本人からの申請により「資格確認書」を交付することができます。

〇マイナンバーカードを紛失または更新中

〇マイナ保険証での受診が困難（介護者等の第三者が資格確認を補助する必要がある 要配慮者など）

マイナ保険証を持っている方に対して、ご自身の健康保険の資格情報を確認できるよう、新規資格取得時や70歳以上での負担割合変更時等に交付します。

原則として、「資格情報のお知らせ」のみでは医療機関等の受診はできません。マイナ保険証を医療機関等で利用できない場合、マイナ保険証と一緒に提示することで医療等を受けることができます。

「限度額適用認定証」

資格確認証等と一緒に認定証を医療機関等の窓口に提示すると、病院等での医療費についてお支払いが自己負担限度額までとなります。入院や高額な外来治療を受ける際には申請をしてください。申請をした月の初日からの適用になります。

「限度額適用・標準負担額現額認定証」

住民税非課税世帯の方は、資格確認証等と一緒に認定証を医療機関等の窓口に提示することで、病院等でのお支払い（食事代と医療費）が限度額までとなります。
申請をした月の初日からの適用になります。

※マイナ保険証を利用すると1医療機関の窓口での支払いが限度額までとなります。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

※保険税を滞納していると、マイナ保険証での限度額確認ができない場合や申請窓口で認定証が交付されない場合があります。

病院などの窓口でマイナ保険証、資格確認書などを提示すれば、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、診察を受けることができます。

災害などの特別な理由により収入が著しく減少し、一定基準以下となった場合、医療機関等と支払う一部負担金の猶予・減額・免除が受けられることがあります。
支払いが困難な時は、保険健康課までご相談ください。

病院等に入院したとき、食事代が1食490円（定額）の自己負担となりますが、住民税非課税世帯の方は、減額措置があります。申請により「標準負担額減額認定証」を交付しますので、入院の際、資格確認書等と一緒に病院に提示してください。

※マイナ保険証を利用しますと「標準負担額減額認定証」の提示が不要です。

• 資格確認書等
• マイナンバー（個人番号）カード
• 窓口に来た方の本人確認書類
• 長期入院の場合は、過去1年間で90日を越える入院日数が確認できる書類（入院期間は、非課税世帯としての日数）

次のような場合、医療費はいったん全額自己負担となりますが、国保に申請して審査で認められれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。なお、治療費等を支払った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。

申請には世帯主と対象となる方のマイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類（運転免許証等）、振込先のわかる通帳が必要です。

また、審査があるため、申請から支給まで2、3ヵ月ほどかかります。審査によっては支給されない場合もあります。

病気やケガで病院等にかかり、1カ月の医療費の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として払い戻されます。
70歳未満の方と、70～74歳の方では、自己負担限度額などが異なります。

1.  被保険者ごとに計算
2.  暦月（各月の1日から末日まで）ごとの受診について計算
3.  医療機関ごと（調剤は外来と合わせて）の計算
4.  同一の医療機関でも入院と外来、および医科と歯科では別々に計算
5.  3.と4.の医療機関の一部負担金が21,000円以上の場合は合算対象
   （70歳以上の方の分は、金額に関わらず、すべて合算）
6. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは対象外
7.  月の途中で健康保険が変更になった場合は別計算（加入している健康保険ごとの計算）

同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。なお、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

※所得とは基礎控除後の総所得金額

• (注意)多数回該当とは、過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4月以上あった場合の4回目以降の限度額です。

外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。病院・診療所、歯科の区分なく合算します。

70歳～74歳の人の場合の自己負担上限額（月額）

• （※1）過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4月以上あった場合の4回目以降の限度額です。 
• （※2）年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。（低所得者I・IIだった月の外来の自己負担額も対象です。）
• （※3）過去12か月間で、外来+入院（世帯単位）の限度額を超えた高額療養費の支給が4月以上あった場合の4回目以降の限度額です。

1. まず、70歳未満の方と70～74歳の方を、それぞれ分けて計算します。
2. 次にそれらを合わせて70歳未満の世帯の限度額を超えた分が申請により支給されます。

月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入された方については、その月に限って国保の自己負担限度額と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ1/2になります。
また、職場の健康保険に加入している人が75歳になり後期高齢者医療制度に加入された方の被扶養者が月の途中で国保に加入する場合、年齢を問わず国保資格発生月に限り自己負担限度額 が1/2になります。

• 医療費の領収書（70歳以上は不要です）
• 資格確認書等
• 世帯主名義の振込口座のわかるもの
• マイナンバー（個人番号）カードなど本人確認書類
   

70歳から74歳のみで構成されている世帯の方は、高額療養費に該当した時に一度申請をしていただくと、それ以降の高額療養費については申請時に指定された振込口座に自動で振り込みます。

竹田市の国民健康保険に加入している世帯のうち、以下のすべてに該当する世帯です。

1. 高額療養費に該当した月の初日において世帯主（擬制世帯主を除く）及び世帯に属する被保険者が70歳から74歳である世帯。
2. 国民健康保険税の滞納が無い世帯。
3. 再審査等により支給済の高額療養費に変更が生じた場合、次回以降の高額療養費で調整されることを了承する世帯。

一度簡素化の対象になった場合でも、以下に該当した場合は簡素化の対象から外れますので、高額療養費に該当するたびに申請が必要になります。

• 同じ世帯の70歳未満の方が、国民健康保険に加入した場合
• 保険税の滞納がある場合
• 世帯主が死亡した場合

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

外来でも、入院でも、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。ただし、限度額は所得区分により異なるため以下の方は「限度額適用認定証」の提示が必要です。認定証が必要な方は交付申請をしてください。オンライン資格確認ができる場合は申請不要です。保険税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。
住民税非課税世帯、低所得者I・IIの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」

• 70歳未満の方
• 70歳から74歳までの低所得者I・IIの方
• 70歳から74歳までの現役並み所得者I・IIの方

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担額は1か月1万円（慢性腎不全で人工透析が必要な70歳未満の所得区分ア・イの人については2万円）までになります。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

• 医師の意見書
• 資格確認書等
• マイナンバー（個人番号）カードなど本人確認書類

医療費が高額になった世帯に介護保険受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後に、自己負担の年額（前年8月1日〜当年7月31日まで）を合算して基準額を超えたときに、申請によりその超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。算定した支給額は、医療保険と介護保険で按分し、それぞれから支給されます。
支給対象者には、毎年2月頃に通知をお送りします。

※所得とは基礎控除後の総所得金額

被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。原則として国保から医療機関に直接支払われます（直接支払制度）。
直接支払制度を利用しなかった場合や、直接払制度を利用した場合で出産費用が上記金額に満たない場合は、国保の窓口で申請が必要です。

• 妊娠12週（85日）以上であれば死産・流産にかかわらず支給対象となります。
• 出産した被保険者が、以前加入していた職場の健康保険の資格喪失後6ヶ月以内の出産で、以前加入していた健康保険の本人の加入期間が継続して1年以上あるときは、前の職場の健康保険に申請することができます。

出産育児一時金の請求と受け取りを、出産された方などに代わって病院等が行う制度です。出産育児一時金が病院等に直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
直接支払制度をご利用される場合は、出産を予定している医療機で、「直接支払制度の利用に係る合意文書」を交わす必要があります。詳しくは、出産予定の医療機関等へお問い合わせください。

• 資格確認書等
• 世帯主名義の振込口座のわかるもの
• マイナンバー（個人番号）カードなど本人確認書類

※差額支給の場合は、上記のほか医療機関と交わした合意文書と出産費用の領収書
   死産・流産の場合は、医師の証明書

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に葬祭費が2万円支給されます。

• (注意)死亡した被保険者が、以前加入していた職場の健康保険の資格喪失後3カ月以内の死亡で、以前加入していた健康保険の本人のときは、以前加入していた健康保険に申請することができます。
• (注意)死亡した被保険者が、以前加入していた健康保険から傷病手当金や出産手当金を継続受給中、または受給終了後3カ月以内に死亡したときは、以前加入していた健康保険に申請することができます。

• 資格確認書等
• 会葬礼状（葬儀を行った方が確認できる書類）
• 葬儀を行った方の振込口座のわかるもの
• マイナンバー（個人番号）カードなど本人確認書類

国民健康保険税に関することについては、国民健康保険税の項目をご覧ください。

休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないのか、もう一度考えてみましょう。

夜間・休日にお子さんの急な病気で心配になったら、まず、こども救急電話相談（＃8000）の利用を考えましょう。看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方などのアドバイスが受けられます。

• 月曜日～土曜日：午後7時～翌朝8時
• 日曜日・祝日：午前9時～午後5時、午後7時～翌朝8時

＃8000（固定電話、携帯電話対応）
097-503-8822
(注意)県境地域は県外につながることがありますので、097-503-8822に掛けてください。

「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」を持ち、気になることがあったら、まずはかかりつけの医師や薬局に相談しましょう。

同じ病気で複数の医療機関を受診することは、控えましょう。医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬によりかえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。今受けている治療に不安などがあるときには、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。（薬のもらいすぎに注意しましょう。）

薬は飲み合わせによっては、副作用を生じることがあります。「お薬手帳」の活用などにより、既に処方されている薬を医師や薬剤師に伝え、飲み合わせには注意しましょう。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と同等の効能効果を持つ医薬品であり、費用が先発医薬品よりも安くすみます。「ジェネリック医薬品希望カード」を医療機関や薬局に提示することなどにより、後発医薬品の利用について相談にのってもらうことができます。

• 整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む。）の施術を受けた場合に保険の対象になります。
• なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

• 単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は、全額自己負担になります。
• 療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則ですが、例外的な取扱いとして、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。 このため、多くの整骨院・接骨院等の窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみ支払うことにより、施術を受けることができます。
• 柔道整復師が患者の方に代わって保険請求を行うため、施術を受けるときには、必要書類に患者の方のサインをいただくことが必要となります。
• 保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。

主として神経痛、リウマチ、頸(けい)腕(わん)症候群、五十肩、腰痛症及び頸(けい)椎(つい)捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたときに保険の対象となります。

• 治療を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは、はり・きゅう施術所などにお尋ねください。
• 療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則です。例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分をはり・きゅう師に支払い、はり・きゅう師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。（平成31年4月より）
• 保険医療機関（病院、診療所など）で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・きゅう施術を受けても保険の対象にはなりませんので、ご注意ください。

筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたときに保険の対象となります。

• マッサージの施術を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ施術所などにお尋ねください。
• 療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則です。例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分をマッサージ師に支払い、マッサージ師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。（平成31年4月より）
• 単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりませんので、ご注意ください。

(注意)国保では、柔道整復師にかかった方に、負傷の原因や施術内容等について照会をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

国民健康保険（国保）の加入者が交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）の行為によって治療を受けた場合、その治療費は加害者が全額負担するのが原則です。

しかし、届出をすると国保で治療を受けることができます。この場合、国保が、加害者に代わって一時的に治療費を立替えて支払い、後で加害者にその立替え分を請求します。

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、国保が使えなくなることがありますので、示談をする前に、必ず保険健康課にご相談ください。

• 届出に必要なもの 印かん、資格確認書等、事故証明書（交通事故の場合）

詳しくは大分県連合会のホームページをご覧ください。
申請書の様式は、下記リンクをご覧ください。

資格・給付について

     保険健康課 国保・高齢者医療係

     電話：0974-63-1111（内線172・177・178・179）

税について

     税務課 課税係

     電話：0974-63-1111（内線125・126）