通所型サービスC（パワーアップ事業）の効果検証で介護給付費適正化の効果が明らかに！

竹田市では、介護予防が必要とされた方や要支援1・2の認定者を対象に、リハビリの専門スタッフが中心となって行う介護予防プログラム「通所型サービスC（パワーアップ事業）」を実施しています。

この度、日本福祉大学と日本老年学的評価研究機構（JAGES）が、オムロン株式会社からの資金提供を受け、竹田市で2016～2019年度に「通所型サービスC（パワーアップ事業）」を利用された約132人について、要介護リスクの低減及び会議給付費適正化の可能性を検証しました。

その検証結果の報告会が3月18日(月）に開催され、「通所型サービスC利用群は未利用群と比較し1人あたり3年間の介護給付費が約50万円低い」との一次報告が公表されました。

対象者が132人であるため、総額で約6,500～7,000万円の介護給付費が抑制されたと見積もられ、累積値は、利用グループと比較して、1年目、2年目における差より3年目の方大きくなっており、適正化効果は3年目以降により大きな差となることが推測されています。

全国に先駆けて行われた本検証により、通所型サービスCの利用で利用者の要介護リスクが低減し、介護給付費適正化に寄与する可能性が示唆されました。

竹田市としても、この検証結果を受けて、引き続き「通所型サービスC（パワーアップ事業）」による自立支援のための取り組みを推進していきます。

学校法人日本福祉大学Press(PDFファイル:415KB)