中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

更新日:2021年09月21日

先端設備等導入計画の認定申請制度につきましては、根拠法令である生産性向上特別措置法が令和3年6月に廃止され、令和3年6月16日より改正中小企業等経営強化法に制度が移管されました。これに伴い、令和3年6月16日以降は、従来の様式(生産性向上特別措置法に基づく様式)から新たな様式(中小企業等経営強化法に基づく様式 ※以下「先端設備等導入計画の申請に必要な書類」参照)により申請していただく必要があります。

竹田市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月27日付けで国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業者が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合、一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロにします。

※固定資産税に係る特例措置の適用期限につきましては、令和3年4月以降引き続き2年間(令和5年3月まで)延長となりました。

※売電を目的とした太陽光発電設備は、認定の対象外となります。

竹田市導入促進基本計画(PDFファイル:136.5KB)

認定を受けられる中小企業者等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

ま た、本市が認定を行うのは、竹田市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

(固定資産税の特例対象とは規模要件が異なります。)

中小企業者

業種分類

資本金の額または

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※1)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 

(※1)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

 

中小企業者」に該当する法人形態等

1.個人事業主

2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 

※1.2.については上記表に該当する必要があります。4.については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※1.個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(2~4)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

 

先端設備等導入計画の主な要件

 

※参考:中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」

 

中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

導入促進計画の主な要件と内容

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年、4年、5年とします。

労働生産性の

向上の目標

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の

種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される

下記設備等

【減価償却資産等の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、

ソフトウェア、構築物、事業用家屋

計画内容

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

その他

先端設備等は、先端設備等導入計画を本市が認定した後に取得する必要があります。

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備等の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を提出してください。

参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

 

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

 

 

申請書類

申請時に必要な書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:19.4KB)

2.先端設備等導入計画(Wordファイル:13.6KB)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.5KB)

4.誓約書(竹田市暴力団排除条例)(Wordファイル:34KB)

5.市税完納証明書

6.返信用封筒(角2)

※認定書の返送の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付。

7.工業会証明書の写し

※償却資産に係る固定資産税(機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物が対象)の特例措置を受ける場合には、上記書類と併せて工業会証明書の提出が必要となります。また、事業用家屋に係る固定資産税の特例措置を受ける場合には、上記書類と併せて「建築確認済証(写)」「見取り図(写)」「(当該家屋に設置する)先端設備等の購入契約書等(写)」が必要となります。

 

※参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)

 

<申請時に入手している場合>

・工業会証明書の写し

 

<申請時に入手していない場合>

・工業会証明書の写し

先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:19.3KB)

先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.1KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:19.3KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18KB)

変更申請(設備の追加取得等がある場合)

認定後に設備の追加取得等を行う場合には、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請を行う必要があります。

 

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:21.1KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.5KB)

3.誓約書(竹田市暴力団排除条例)(Wordファイル:34KB)

4.市税完納証明書

5.返信用封筒(角2)

※認定書の返送の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付。

6.工業会証明書の写し

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合のメリット

固定資産税の特例措置について

当該計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の要件を満たした場合、本市では、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなります。

固定資産税の特例措置

対象者

●先端設備等導入計画の認定を受けていること

●中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること(※1)

※注意:固定資産税の特例措置が受けられる「中小企業者等」の規模要件は、先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者等」の規模要件と異なりますのでご注意ください。

対象設備等

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

●測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

●器具備品(30万円以上/6年以内)

●建物附属設備(60万円以上/14年以内)

(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(※2)

●構築物(120万円以上/14年以内)

●事業用家屋(120万円以上/新築)(※3)   

その他要件

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

(※2)償却資産として課税されるものに限ります(家屋として評価されるものを除く。)

(※3)家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等(取得価額合計が300万円以上)が設置されること

計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

当該計画の認定を受けた中小企業者等は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業者等は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大などの措置を受けることができます。

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に大分県信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

竹田市商工観光課

〒878-0011
大分県竹田市大字会々2250番地1
電話:0974-63-1111(内線68-142・143・144)

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