(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第194条の規定に基づき、竹田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営及び告示の方式等について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、投票の最多数を得た者をもって当選者とする。ただし、得票数が同じである者が2人以上あるときはくじで定める。この場合において、くじをひく順序は、年長順とする。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員会の同意を得てその職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(住所、氏名の告示)

第5条　新たに選挙された委員及び補充員について市議会から通知があったときは、委員会はその者の住所、氏名を直ちに告示しなければならない。委員長が選挙されたとき、又は委員及び補充員に欠員を生じ、若しくは委員の欠員を補充したときもまた同様とする。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職に関する手続)

第6条　委員長代理及び委員又は補充員は、辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

(所属政党等の届出)

第7条　委員又は補充員は、その所属する政党その他の団体を変更し、又は政党その他の団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなったときは、直ちにその旨を文書で委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

(欠席の届出)

第9条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事手続の準用)

第11条　前3条に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決など委員会の議事運営に関しては、市議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項であらかじめその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局及び支局の設置)

第14条　委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(名称及び位置)

第15条　事務局は、竹田市選挙管理委員会事務局と称し、竹田市役所本庁内に設ける。

(委員会に置く職員)

第16条　委員会に次の職員を置く。

(事務分掌)

第17条　事務局に選挙係を置き、係の事務分掌は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(職員の職務)

第18条　局長は、委員長の命を受け、職員を指揮監督して委員会に関する事務を処理する。

(職員の服務)

第19条　前3条に規定するもののほか、職員の服務及び事務処理に関しては、竹田市職員の例による。

(起案及び決裁)

第20条　起案文書は、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項は、局長において専決処分することができる。

(文書の提示等の取扱い)

第21条　文書類は、局長又は支局長の承認を得ずして、これを他に示し、又はその謄本を与え、若しくは持ち出してはならない。

(文書の処理例)

第22条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存に関しては、竹田市文書取扱規程(平成17年竹田市訓令甲第4号)の規定を準用する。

(告示の方法)

第23条　委員会及び委員長の告示は、竹田市公告式条例(平成17年竹田市条例第3号)の規定を準用する。

(公印の形式、使用区分及び保管者)

第24条　公印の名称、書体、寸法、個数、保管者、使用する文書の区分及びひな形は、別表のとおりとする。