2　所属長は、前項の配置の期間、人員及び業務内容を変更する必要がある場合は、人事担当課長を経て任命権者の承認を得なければならない。

2　会計年度任用職員は、職務遂行に必要な能力を有する者のうちから選考により任命権者が任用する。

3　会計年度任用職員を任用しようとする場合は、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

4　前項第1号の規定により、公募によらないで選考を行う場合にあっても、同一の者を5年を超えて引き続き任用することはできない。ただし、新たに公募による選考を行う場合において5年を超えて引き続き任用された者が、当該公募に応募することを妨げるものではない。

5　選考は、書類審査、面接その他必要と認める方法により実施し、会計年度任用職員選考評価票(様式第2号)により評価するものとする。

6　人事担当課長は、選考の結果適当と認めた場合は、会計年度任用職員任用内申書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付し、任命権者に内申するものとする。

7　任命権者は、前項の規定による内申を適当と認めた場合は、辞令(様式第4号)を所属長を経由して本人に交付するものとする。

8　所属長は、会計年度任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し、会計年度任用職員勤務労働条件同意書兼宣誓書(様式第5号)を交付し、勤務労働条件を明示するものとする。

9　所属長は、会計年度任用職員を任用した場合は、速やかに会計年度任用職員勤務労働条件同意書兼宣誓書を提出させなければならない。

10　所属長は、第3項第3号の規定により公募によらないで選考を行おうとする場合には、会計年度任用職員個別協議書(様式第6号)により、人事担当課長を経て任命権者の承認を得なければならない。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　所属長は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新する場合は、人事担当課長と協議のうえ、会計年度任用職員任期更新通知書(様式第7号)を本人に交付するものとする。

4　所属長は、第2項の規定により会計年度任用職員の任期を更新した場合は、会計年度任用職員任期更新報告書(様式第8号)により、更新した日から2週間以内に任命権者に報告しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による会計年度任用職員の異動等を行う場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　会計年度任用職員は、任期満了前に退職願(様式第9号)により、退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

4　所属長は、第2項の退職願を受領した場合は、会計年度任用職員退職内申書(様式第10号)により任命権者に内申し、任命権者は、その内申を適当と認めた場合は、人事担当課長を経由して所属長から本人に辞令を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず任期が6月未満の者及び1月当たりの勤務時間が65時間以下の者であって、市長が指定するもの(以下、「短期間等職員」という。)に対する面談及び人事評価に関する事項は、市長が別に定める。

3　会計年度任用職員の人事評価の結果は、評価を受ける会計年度任用職員の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2　会計年度任用職員の報酬の額は、一般職の常勤職員の給与の改定等により、任期の途中において、改定することができる。この場合において、任命権者は、会計年度任用職員に対し、報酬額改定通知書(様式第12号)を交付しなければならない。

3　第23条第1項ただし書の規定により時間外勤務(第22条第1項及び第2項の規定により決定された勤務時間以外の時間における勤務をいう。以下同じ。)を命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額(端数処理前の額とし、技能労務職員にあっては1時間当たりの給料の額で端数処理前のものをいう。以下この条において同じ。)に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合(その勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬(技能労務職員にあっては、時間外勤務手当)として支給する。

4　第22条第6項の規定により割り振られた1日の勤務時間が7時間45分を超える場合は、7時間45分を超えた全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬(技能労務職員にあっては、時間外勤務手当)として支給する。

5　勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、50銭未満の端数を生じた場合はこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じた場合はこれを1円に切り上げるものとする。

2　1日当たりの通勤費用の額は、一般職の常勤職員の通勤手当の例により算出した月額を、21を超えない範囲内で市長が定める数で除して得た額とする。

3　前項の規定により算出した通勤費用の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、通勤費用の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により弁償する費用の種類は、竹田市職員旅費支給条例(平成17年竹田市条例第58号)第6条第1項の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料(以下「鉄道賃等」という。)とする。

3　会計年度任用職員の鉄道賃等の支給方法は、この規程に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

2　技能労務職員に支給する旅費の額及びその支給方法は、前条に規定する費用の額及びその支給方法の例による。

2　任期が6箇月未満の者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6箇月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

2　期末手当及び勤勉手当の支給については、報酬条例に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

2　基準日前1月以内において退職した職員等の当該職員等としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる在職期間に算入しない。

3　竹田市職員の給与の支給等に関する規則(平成17年竹田市規則第43号)第36条第10項各号に掲げる職員から引き続いて会計年度任用職員として任用された場合における当該職員として在職した期間は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる在職期間に参入しない。

2　日額の報酬を受ける会計年度任用職員及び時間額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当基礎額は、基準日以前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第10条第3項及び第4項の規定により支給される報酬を除き、月の初日から末日までの間在職した月に係る報酬に限る。)の額の1月当たりの平均額とする。

3　前項の規定により算出した期末手当又は勤勉手当基礎額基礎額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、監視又は断続的業務に従事する者(以下「特別勤務従事者」という。)の勤務時間及び勤務日数については、勤務の特殊性を考慮して、任命権者が決定する。

3　会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、所属長が行うものとする。

4　勤務時間は、特別勤務従事者を除き、午前8時30分から午後5時までの間に割り振るものとし、その途中に45分の休憩時間を置かなければならない。

5　祝日法による休日及び年末年始の休日(12月29日から1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)には、特別勤務従事者及び特に勤務を命じられる者を除き、勤務時間を割り振らないものとする。

6　会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替及び勤務時間の割振りの変更は、事前に当該会計年度任用職員の同意を得て、所属長が行うことができる。ただし、変更後の勤務時間(特別勤務従事者に係るものを除く。以下この項において同じ。)は1週間につき38時間45分以内とし、毎週少なくとも1回の週休日を置かなくてはならず、変更後の勤務時間は深夜にわたってはならない。

2　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職の常勤職員の例による。

2　年次有給休暇の取得については、その時季につき、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営に支障がある場合又は条件付き採用期間(任用日から1月経過するまでの期間。ただし、条件付き採用期間が1月を超える場合は1月とする。)を除き、これを承認しなければならない。

3　年次有給休暇を付与される会計年度任用職員は、任用初年度の者及び任用2年度目以降の者であって前年度の全勤務日の8割以上出勤したものとする。

4　会計年度任用職員に付与される年次有給休暇の日数は、別表第1に掲げる1年間の勤務日数の区分に応じ、それぞれの継続勤務年数別に掲げる日数とする。

5　第4条第2項の規定により前項の会計年度任用職員の任期が更新された場合に付与する年次有給休暇の日数は、更新後の任期について同項の例により算出した日数から既に付与した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

6　年次有給休暇の残日数は、継続勤務年数に応じて当該年度に付与された日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

7　年次有給休暇は、日又は時間を単位として与えることができる。ただし、特別勤務従事者については、この限りでない。

8　時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、第22条の規定により定める当該会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　所属長は、会計年度任用職員(別表第3の2の項に掲げる場合にあっては任期が6月以上の会計年度任用職員に、同表9の項及び10の項に掲げる場合にあっては6月以上の任期又は引き続き在職している期間が6月以上の会計年度任用職員に、同表11の項に掲げる場合にあっては同項の申出において指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間にその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない会計年度任用職員に、同表12の項に掲げる場合にあっては1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員に限る。)に対し、別表第3左欄に掲げる原因に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。この場合において、同表7の項、9の項及び10の項に掲げる場合で、1時間を単位として使用した無給の休暇を日に換算するときは、前条第8項の例による。

2　服務規程第13条に規定する出勤簿は、様式第13号によるものとする。

2　前項の所属以外において会計年度任用職員を任用する場合の災害に対する補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年竹田市条例第42号)の定めるところによる。

3　会計年度任用職員が第1項に規定する労働者災害補償保険に基づく災害認定請求を行った場合は、所属長を通じ、市長に報告をしなければならない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行し、改正後の第17条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。