竹田市住宅耐震化総合支援事業
昭和56年5月以前に着工された木造住宅は耐震性能が不足しているおそれがあります。
平成28年に発生した熊本地震では多くの方が犠牲となりました。主な原因は、家屋・家具の倒壊です。
大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前に建てられた「旧耐震基準」による木造住宅です。
竹田市では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、木造住宅の耐震化の支援を行っています。
耐震診断
大分県木造住宅耐震診断士（注釈1）が、一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法（注釈2）」又は「精密診断法」により行う診断のことを言います。
（注釈1）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物防災推進協議会に登録した者
（注釈2）床面積の合計が100平方メートル未満である平屋建ての建築物（平面形状に凹凸がないものに限る）のみに適用できる
補助の対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工（注釈3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の2分の1未満のものを含む）
（注釈3）昭和56年5月31日以前に交付された確認申請書又は、昭和57年1月1日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定資産税台帳・納税通知書により確認できます。
補助金額
- 平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）・・上限70,000円
- 床面積の合計が100平方メートル未満である場合で、上記1.以外のもの・・上限90,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合・・上限95,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合・・上限110,000円
募集期間
令和6年5月13日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで
補助金申請前に耐震診断を行った場合、事前着手となり申請受付ができませんのでご注意ください。
手続きの流れ
交付申請時必要書類
- 竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書（診断）様式第1号(PDFファイル:53.9KB)
- 竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書（診断）様式第1号(Wordファイル:40.5KB)
- 耐震診断を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し
- 耐震診断を受けようとする住宅の位置図
- 概略平面図（併用住宅の場合）
- 市税納付状況確認承諾書(PDFファイル:48.7KB)
- 暴力団等ではない旨の誓約書(PDFファイル:62.6KB)
代理受領制度
申請者の方の一時的な費用負担軽減のため、竹田市が耐震診断士等へ補助金相当額の振り込みを直接行います。
耐震改修工事
耐震改修工事を行うことで、一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法（注釈2）」又は「精密診断法」により行う診断の評点が1.0以上となるものです。なお、本工事を行うための耐震補強計画は、大分県木造住宅耐震診断士（注釈1）が作成したものに限ります。
（注釈1）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物防災推進協議会に登録した者
（注釈2）床面積の合計が100平方メートル未満である平屋建ての建築物（平面形状に凹凸がないものに限る）のみに適用できる
補助の対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工（注釈3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の2分の1未満のものを含む）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの
（注釈3）昭和56年5月31日以前に交付された確認申請書又は、昭和57年1月1日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定資産税台帳・納税通知書により確認できます。
補助金額
補助対象住宅の耐震改修公示に要した費用の3分の2の額（上限100万円）
次のいずれかに該当する場合上限120万円
- 床面積の合計が180平方メートル以上のもの
- 昭和34年12月31日までに建築されたもの
- 精密診断で各階の上部構造評点が0.4未満のもの
- 所有者等が65歳以上であるもの（世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満（65歳以上と65歳未満（18歳未満の世帯員は除く）からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く））
募集期間
令和6年5月13日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで
補助金申請前に耐震改修を行った場合、事前着手となり申請受付ができませんのでご注意ください。
手続きの流れ
交付申請時必要書類
- 竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書（改修）様式第1号の2(PDFファイル:59.4KB)
- 竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書（改修）様式第1号の2(Wordファイル:43.5KB)
- 耐震改修を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し（注釈4）
- 耐震診断を受けようとする住宅の位置図（注釈4）
- 診断表の写し
- 改修後の構造評点を示す書類
- 耐震改修工事の内容を示す平面図とその他の図書
- 工事費内訳書（別紙様式1）(PDFファイル:23.1KB)
- 工事費内訳書（別紙様式1）(Excelファイル:14.7KB)
- 市税納付状況確認承諾書(PDFファイル:48.7KB)（注釈4）
- 暴力団等ではない旨の誓約書(PDFファイル:62.6KB)（注釈4）
（注釈4）耐震診断に関する補助事業を申請している場合は提出不要
代理受領制度
申請者の方の一時的な費用負担軽減のため、竹田市が施工業者等へ補助金相当額の振り込みを直接行うことができます。
耐震アドバイザー派遣
耐震診断が必要かどうか気になっている方へ、無料でアドバイザーを派遣しています。建築士がお宅に訪問し、簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じます。
申込窓口 一般社団法人大分県建築士事務所協会
電話番号 097-537-7600
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関連情報・リンク
この記事に関するお問い合わせ先
竹田市建設課 建築係
〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111(内線 254)
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更新日：2024年04月15日