令和7年7月竹田市政記者クラブ定例会見（2025年6月26日）

国、国土、命、生活を守るインフラ整備についてお話したいと思います。
6月13日、玉来ダム建設地の地権者などで組織する「玉来ダム対策協議会」の吉田副会長と森事務局長が、協議会会員へ配布する冊子とDVD「玉来ダム 建設の歩み」を発刊したことについて報告に来られました。
振り返ると7月は竹田市にとって重要な月で、平成2年、平成24年と大水害に見舞われたことが思い出されますし、これにより玉来ダムの建設機運が一気に高まり、玉来ダム対策協議会が異例な早さで大分県と「損失補償協定妥結」に調印したのが思い出されました。玉来ダム建設に尽力された方々に、改めて敬意を表したいと思います。
現在、上流に稲葉・玉来ダムは完成したとはいえ、この時期、市民のみなさまには大雨情報や気象情報に十分注意していただきたいと思います。

さて、4月、5月はインフラ整備促進に関する団体の全国大会などに出席することが多くなります。
5月8日九州地区道路利用者会議総会・意見交換、5月14日道路整備促進期成同盟会全国協議会総会・全国大会、昨日6月26日には、中九州道の沿線市で組織し、私が会長で「豊肥・地域高規格道路建設促進期成会総会」を開催しました。
またそういった機会を捉えて、インフラ整備促進など、国土交通省、財務省、地元選出国会議員へ地方の声を届けるために要望活動を実施しているところです。

さて、全国の道路関係期成会の総会などに出席して、令和7年度の国の予算概要などを聞きますと、道路が延伸し、維持経費の予算が増加してきており、新規の事業採択個所が少なくなっている旨の報告もありました。また、南海トラフ地震などの大規模災害への対応や八潮陥没事故などの施設老朽化対応などインフラの課題解決も取り上げられます。

その中で、国は今月6日に、国土強靱化推進本部会合を開催し、「第1次国土強靱化実施中期計画（案）」及び「国土強靱化年次計画2025」を本部決定、その後の閣議で「第1次国土強靱化実施中期計画」が決定されました。これには防災インフラの整備、ライフラインの強靭化、デジタル技術の活用、官民連携強化、地域防災力の強化など実施計画が記載され、令和8年度から5か年で20兆円強程度という事業規模も示されたところで、大変こころ強く感じたところです。

4月に新聞紙面に、インフラ整備に対する後ろ向きな特集が掲載されていました。
また名指しで、中九州横断道路、特に竹田管内は、「道路整備しても車は走っていない」ととれるような文書も掲載されました。この新聞記事に、沿線の皆様にとっては憤りを感じたのではないでしょうか。
中九州横断道路は、平成6年に計画路線になり、沿線の自治体とともに30年の長きにわたり全線早期完成を要望してきました。
この事業は、そもそも大分市から熊本市を接続する120キロの高規格道路として計画されております。現在、供用区間は全体の約30％で、今なお連続して走れるわけもなく、途中で一般道を走行しなければなりません。これでは他の道路と比較して、選択肢に上がらないことが多いと考えます。また、この整備は単に時短、走行性のみではなく、市民生活、商工業、農業や観光などの産業、商圏拡大を狙っていこうと考えている沿線の企業には、延伸に対する期待が非常に大きいと聞いております。
さらに、平成24年九州北部豪雨、平成28年大分・熊本地震などにより国道57号は通行止めなどがあり、人の命を守るという面でも多くの沿線住民に不安を与えたことを忘れてはなりません。その後、玉来ダムや立野ダム、阿蘇大橋などの建設が完了し、徐々に復興してきたのを見てきましたが、滝室坂は、まだ一定の雨量で規制がかかり、通行止めになります。竹田市としては、まだ災害からの復興はなかばという考えです。
さらに人口減少時代、自治体連携はもっとも重要な方策の一つとなると考えており、その実現には「中九州横断道路」は大変重要な事業となります。
都会の経済的に有利な事業だけ取り組み、地方を切り捨てるような考え方には、竹田市として断固として反論し、今後も声を大きくしていかなければならないと考えております。

国や国土を守る、命を守る、生活を守るという観点で事業を推進していただき、中九州横断道路をさらに延伸してもらいたいと思います。今後も引き続き地元国会議員、沿線地域とともに事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。