(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が、法令及びこの規定に基づいて講ずる安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、忠実に従わなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　市に、安全衛生管理責任者を置き、総務課長の職にある者を充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者等)

第7条　市長は、法第12条の2の規定に基づき安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(産業医)

第8条　市長は、法第13条の規定に基づき、産業医を選任する。

(作業主任者)

第9条　市長は、法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、作業主任者を選任する。

(安全衛生委員会の設置)

第10条　市に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置き、次の事項を調査審議する。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、事項に掲げる者をもって組織する。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者を充てる。

(委員会の会議)

第13条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第15条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第16条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、規則第35条第1項で定める事項について、その職務の遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(特別教育)

第17条　任命権者は、危険又は有害な業務で規則第36条に定めるものに職員をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(健康診断)

第18条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第19条　職員は、安全衛生管理責任者の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師により健康診断を受け、その結果を証する書面を安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りではない。

(健康診断結果の記録の作成)

第20条　安全衛生管理責任者は、第18条の規定による健康診断(前条第1項ただし書きの規定による健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断結果個人表を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第21条　安全衛生管理責任者は、第18条第1項に定める健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第22条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、別表2に掲げる区分に従い、所属長を通じてその職員に必要指示を行うものとする。この場合において、要療養の指示を行うにあたっては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第23条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示及び産業医並びに主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第24条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知りえた職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第25条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(雑則)

第26条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。