(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子計算組織による事務処理の特例)

第3条　電子計算組織を用いて予算事務を処理する場合にあっては、次に掲げる通知は、これをなしたものとみなす。

(歳入歳出予算の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第5条　財政担当課長は、市長の命を受け、毎会計年度予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、前年度の11月10日までに所属長に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　所属長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の見積りに関する書類を作成し、毎年度12月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算の見積りに関する書類について、その内容を審査し、必要に応じ所属長の説明を求め、これを査定する。

(裁定結果の通知及び予算原案の作成)

第8条　財政担当課長は、前条第2項の規定により市長の裁定を受けたときは、その結果を直ちに所属長に通知するとともに、その結果に基づき予算の原案及び次に掲げる予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第9条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について、これを準用する。

(成立した予算の通知)

第10条　財政担当課長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに所属長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　財政担当課長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を所属長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認める場合は、この限りでない。

(執行計画)

第12条　所属長は、第10条の規定により成立した予算の通知を受けたときは、前条の執行方針に基づき、速やかにその所管に係る予算について、次に掲げる書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。ただし、予算が年間一括配当されている場合は、この限りでない。

(歳出予算執行の原則)

第13条　歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定の収入を財源の全部又は一部とするものについては、その収入の見込みが確実となった後でなければ執行することができない。ただし、財政担当課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(支出負担行為の制限)

第14条　所属長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

(歳出予算の流用)

第15条　所属長は、予算に定める歳出予算の各項及び目の金額の流用をしようとするときは、歳出予算流用計算書を作成し、財政担当課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第16条　次に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。ただし、補助対象事業費に係る予算で財政運営上特に必要と認めた場合で、市長の承認を得たものについては、この限りでない。

(予備費の充用)

第17条　所属長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とする場合において、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の設定)

第18条　所属長は、新たに歳入歳出予算の目及び節又は歳出予算の細節の設定を必要とするときは、科目設定調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　所属長は、令第145条第1項の規定に基づき継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費繰越調書を作成し、当該年度の3月末日までに財政担当課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第20条　前条第1項から第3項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、前条第1項及び第3項の規定中「継続費繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第21条　第19条第1項から第3項までの規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、第19条第1項から第3項までの規定中「継続費繰越調書」とあるのは「事故繰越調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越計算書」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第22条　所属長は、法第218条第4項の規定に基づき、竹田市特別会計条例(平成17年竹田市条例第66号)第3条の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況調査等)

第23条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するため、その執行の状況について、所属長に対して報告を徴し、若しくは実地に調査し、又は必要に応じ予算執行について勧告することができる。

(合議)

第24条　次に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

第25条　財政担当課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に係る予算に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し、整理しなければならない。この場合においては、必要に応じて補助簿を設けて整理することができる。

(様式)

第26条　この規則の施行のために必要な様式については、市長が別に定める。

(雑則)

第27条　この規則に定めるものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は別に定める。