(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者等への合議)

第3条　次に掲げる事項については、会計管理者等に合議しなければならない。

(会計管理者等の職氏名等の通知及び印影の送付)

第4条　会計管理者は、会計管理者等の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しなければならない。この場合において、会計管理者等に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納員及び現金取扱員)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、会計課に出納員を置き、会計課長をもってこれに充てる。

(臨時の出納員等)

第6条　所属長は、前条第2項及び第3項の出納員及び現金取扱員が不在の場合にその職務を行わせるため、あらかじめ、会計職員のうちから臨時の出納員及び現金取扱員となる者を指定しておくことができる。

(出納員及び現金取扱員任免の手続)

第7条　所属長は、第5条第4項の規定により、出納員及び現金取扱員の任免を必要とするときは、そのつど任免内申書(様式第2号)により会計管理者を経て市長に内申しなければならない。

(会計職員)

第8条　会計課に会計管理者の事務を補助させるため、会計職員を置く。

(職員等の併任)

第9条　市長の事務部局以外の職員が出納員、現金取扱員又は会計職員に任命されたときは、当該職員は、その期間市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第10条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(資金前渡職員の事務引継ぎ)

第11条　資金前渡職員が交代したときは、現金その他関係帳票等を後任者に引き継がなければならない。ただし、前任者が自ら事務引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員が、事務引継ぎをしなければならない。

(行政組織の変更等の場合の引継ぎ)

第12条　所属長は、行政組織の変更等特別の事情により会計事務について他の所属長の引継ぎを要するときは、関係諸帳票に必要事項を記載し、引継書(様式第5号)により事務引継ぎをしなければならない。

(歳入の調定)

第13条　収入命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、直ちに収入の決定をしなければならない。

(事後調定)

第14条　収入命令者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)が収納された場合においては、第33条第1項の規定により会計管理者等から送付された領収済通知書に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金の調定)

第15条　収入命令者は、法令又は契約等の規定により歳入金を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第16条　収入命令者は、第98条第1項の規定により返納通知書(様式第8号)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第17条　収入命令者は、過誤その他の理由により調定した金額を変更し、又は取り消す必要があるときは、直ちに、増加額又は減少額に相当する金額について調定の変更をし、又は調定の取消しをしなければならない。

(収入の計算方法)

第18条　市税外収入の計算は、法令の規定又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、次に掲げる方法によるものとする。

(納期限の指定)

第19条　収入の納期限を定めるときは、法令の規定又は契約に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分によるものとする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その翌日(当該翌日が日曜日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日)とする。

(収入命令)

第20条　収入命令者は、歳入を調定したときは、直ちに会計管理者等に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第21条　収入命令者は、歳入を調定したときは、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書により通知しなければならない。

(調定変更の場合の納入の通知)

第22条　収入命令者は、第17条の規定により調定の変更又は取消しをしたときは、納入変更通知書(様式第11号)に次の各号に掲げる納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第23条　収入命令者は、納入義務者から納入通知書又は返納通知書(以下「納入通知書等」という。)を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、再度納入通知書等を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限はこれを変更することができない。

(納期限前の分割徴収)

第24条　収入命令者は、納入通知書を発した後において、納入義務者から納期限前に納入すべき金額を分割して納入する旨の申出があったときは、当該申出に係る歳入を分割して納付させることができる。

(納入の方法)

第25条　納入義務者は、納入通知書等に現金を添えて納期限までに、指定金融機関等又は会計管理者に納付しなければならない。

(納付書の発行)

第26条　収入命令者は、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入を納入させるときは、納付書を発行しなければならない。

(直接収納の範囲)

第27条　会計管理者等は、次の各号に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券(以下「現金等」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第28条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入並びに第21条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が、当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書等に基づき、その記載事項を確認した上収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者は、口座振替の方法により歳入金の納付をしようとするときは、市若しくは当該金融機関等に口座振替依頼書・自動振込利用申込書(新規・変更・解約)(様式第14号)を提出し、当該金融機関の承諾を得なければならない。

(証券による納付)

第30条　歳入は、証券をもって納付することができる。

(支払拒絶証券の処理)

第31条　会計管理者等は、第107条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶証券通知書(様式第15号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、支払拒絶証券整理簿(様式第16号)に必要な事項を記載するとともに、収入命令者にその旨通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第32条　会計管理者又は出納員等は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第32条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(収納後の手続)

第33条　会計管理者等は、第119条第3項の規定により指定金融機関から収支報告書(様式第18号)及び領収済通知書の送付を受けたときは、必要な事務処理をするとともに当該領収済通知書を収入命令者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第34条　市長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者に協議の上、委託をしようとする私人との間に、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

(委託収納金の払込み)

第35条　公金収入事務委託を受けた私人(以下「委託収入者」という。)は、公金を収納したときは、当該公金を現金等払込書により、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合においては、委託収納金計算書(様式第19号)及び領収済通知書を添付しなければならない。

(委託の解除)

第36条　収入命令者は、公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、会計管理者と協議の上これを解除するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第37条　市長は、公金収入事務委託をしたときは、その旨告示するとともに、公告、掲示その他納入義務者が了知しうる適当な方法により公表しなければならない。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第38条　委託収入者は、当該委託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第20号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(収入の更正)

第39条　収入命令者は、収入済の歳入について会計、会計年度又は収入科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに、会計(科目)更正調書(様式第21号)により会計管理者等に収入更正命令を発しなければならない。

(過誤納金の還付)

第40条　収入命令者は、収入の誤納又は過納となった金額があるときは、過誤納金還付(充当)通知書(様式第23号)により納入者に還付する旨通知するとともに、会計管理者等に対して戻出命令書(還付書)(様式第24号)を発しなければならない。この場合において、複数の納入者に係る還付は、債権者内訳表(様式第25号)を添付することにより、集合して処理することができる。

(督促)

第41条　収入命令者は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、当該納期限後20日以内に期限を指定して、督促状(様式第26号)を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第42条　収入命令者は、毎会計年度の歳入として調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、その翌日をもって翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第43条　収入命令者は、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済額を含む。)について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを欠損処分するものとする。

(1年経過後の未払資金の取扱い)

第44条　会計管理者等は、第115条第2項及び第116条の規定により指定金融機関から小切手未払資金歳入組入報告書(様式第31号)又は隔地未払資金歳入組入報告書(様式第32号)の送付を受けたときは、直ちに収入命令者及び支出命令者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第45条　支出負担行為は、支出負担行為決議書(様式第33号)により行うものとする。

(支出負担行為の制限)

第46条　支出負担行為は、配当された予算又は債務負担行為若しくは継続費の決定額を超えてはならない。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第48条　支出命令者は、市長が別に定める事項について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為決議書に支出負担行為に必要な書類を添付して会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第49条　前4条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書(様式第34号)により行うものとする。

(支出の調査決定)

第50条　支出命令者は、歳出を支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第51条　支出の調査決定は、債権者の請求書に基づいて行わなければならない。

(支出命令)

第52条　支出命令者は、第50条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに支出命令書(様式第36号)又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)に支出負担行為決議書その他関係書類を添えて会計管理者等に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令書等の送付)

第53条　支出命令者は、前条第1項の規定により支出命令を発したときは、支出命令書等に支出負担行為決議書その他関係書類を添えて、支払期日の5日前(日曜日等を除いて計算する。)までに会計管理者等に送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(支出命令の審査)

第54条　会計管理者等は、第52条の規定により支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(支払の方法)

第55条　会計管理者は、第50条第1項の規定により支出の決定をしたときは、直ちに債権者に対して支払の通知をしなければならない。

(官公署等に対する支払)

第56条　会計管理者は、前条第3項の場合において、官公署等が債権者であるときは、同項の規定にかかわらず指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「官公署等要払込」の印を押し、これに現金支払通知書及び官公署等が発した納入通知書その他これに類するものを添え、領収書と引き換えに当該指定金融機関に交付しなければならない。

(債権者の領収印)

第57条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払調書による場合を含む。)又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(支払証明書)

第58条　会計管理者は、債権者から領収書を徴することができないと認めるときは、支払証明書(様式第40号)をもってこれに代えることができる。

(債権者の代理権の設定、解除)

第59条　会計管理者は支出命令書等を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上代理人又は本人に対し支払をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が2以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、一の証明書によることができる。

(資金前渡のできる経費)

第60条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第61条　支出命令者は、職員に資金前渡をしようとするときは、当該職員を資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に指定するものとする。ただし、別表第4の左欄に掲げる経費については、同表の中欄に掲げる者をもって資金前渡職員に充てる。

(資金前渡の限度額)

第62条　第60条に規定する経費を資金前渡するときは、次に掲げる限度額を超えてしてはならない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(控除金の伴う資金前渡の取扱い)

第63条　会計管理者は、法令の規定に基づく控除金の伴う給与その他の給付等を支払うため、資金前渡職員に資金を前渡するときは、当該控除金の合計額を控除した残額を交付しなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、適正であると認めるときは、前渡資金(概算払、前金払)出納簿(様式第41号)にその旨を記載してその支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者の発行した支払を証明するに足りる書類をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、支払又は旅行終了後、速やかに精算書(様式第42号)を作成し、これに前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第67条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ、同一人に対して更に前渡することができない。ただし、特別な事情がある場合で市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳入に係る過誤納金の資金前渡)

第68条　歳入の過誤納金を払い戻すため必要があるときは、その資金を前渡することができる。

(概算払のできる経費)

第69条　令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第70条　概算払を受けた者は、旅費については、旅行終了後5日以内に、その他のものについては、事件終了後速やかに精算書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払の制限)

第71条　第67条の規定は、概算払の場合にこれを準用する。

(前金払のできる経費)

第72条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(繰替払のできる経費)

第73条　令第164条の規定により、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、生産物売払委託手数料の支払については、当該委託により収納した収入金に係る現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の手続)

第74条　支出命令者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、あらかじめ当該繰替使用をすることができる現金に係る収入命令者と協議し、当該収入命令者が当該現金の収納のために会計管理者等に対し収入命令を発するときに併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第75条　会計管理者等は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をしようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第43号)を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(隔地払)

第76条　会計管理者等は、隔地の債権者に対するもので、小切手を振り出し、又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする表面余白に「隔地払」の印を押した小切手を振り出すとともに、隔地払通知書(様式第44号)を作成し、領収書と引き換えにこれを指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第77条　会計管理者等は、指定金融機関又はこれと為替取引契約を締結している金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする表面余白に「口座振替払」の印を押した小切手を振り出すとともに、振込依頼書(様式第46号)を作成し、領収書と引き換えにこれを指定金融機関に交付しなければならない。

(支出の委託)

第78条　市長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者等と協議の上、委託をしようとする私人との間に、経費の種類、支払先の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

(公金振替)

第79条　次に掲げる支出は、公金振替の方法によらなければならない。

(公金振替書)

第80条　会計管理者等は、前条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、これを当該指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第81条　会計管理者等は、小切手の振出しに当たって用いる印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳)

第82条　会計管理者等が使用する小切手帳は、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金ごとに常時各1冊とする。

(小切手の振出し)

第83条　小切手は、支出命令書、戻入命令書(様式第49号)、歳入歳出外現金払出命令書(様式第50号)、基金払出命令書(様式第51号)又は一時借入書(様式第52号)に基づき振り出さなければならない。

(小切手の番号)

第84条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、第82条の規定による使用区分ごとに1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手帳の作成)

第85条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の種類)

第86条　小切手は、持参人払式によらなければならない。

(小切手の交付)

第87条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、特に必要があるときは、その指定する職員に交付させることができる。

(小切手交付後の検査)

第88条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、これらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手振出済通知)

第89条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第54号)を支払地の指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第90条　会計管理者等は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して受領書を徴し、これを当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(亡失小切手の取扱い)

第91条　会計管理者等は、小切手を亡失した者から除権判決の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて小切手を振り出したことについての証明の申出があったときは、これを調査し、小切手振出済証明書(様式第55号)を交付しなければならない。

(小切手の再交付)

第92条　会計管理者等は、小切手の所持人から、小切手が汚損又は損傷等により支払の拒絶を受けたため当該小切手を添えて小切手再交付の請求があったときは、これを調査し、必要と認めたときは、再交付しなければならない。この場合においては、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(小切手の償還)

第93条　会計管理者等は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、支出命令者に次項各号に掲げる書類により通知しなければならない。

(現金払)

第94条　会計管理者等は、第104条に規定する出納取扱時間外に支払を現金で行うことができる。

(現金支払証の再発行)

第95条　会計管理者は、債権者から、現金支払証を亡失し、又は汚損し、若しくは損傷したことにより、支払店の未払証明を付して再交付の請求があったときは、調査の上、再発行の手続をしなければならない。この場合において、現金支払証の余白に再発行年月日及び再発行の旨を記載して債権者に送付するものとする。

(1年経過後の支払)

第96条　会計管理者は、第44条第2項の規定に基づき1年経過後歳入に組み入れた金額について、債権者から支払の請求があったときは、これを調査し、支払を必要と認めたときは、支出命令者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第97条　支出命令者は、支出済の歳出について、会計、会計年度又は支出科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに、会計(会計年度、支出科目)更正調書により会計管理者等に支出更正命令を発しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第98条　支出命令者は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、返納義務者に対して返納通知書又は口頭により返納の通知をするとともに、会計管理者等に対して戻入命令を発しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第99条　各課等の長は、出納閉鎖後その所掌する事項に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書(様式第59号)及び歳出決算事項報告書(様式第60号)を作成し、次の各号に掲げる説明資料を添えて、6月30日までに財政担当課長を経て市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第100条　会計管理者は、出納閉鎖後歳入簿、歳出簿(様式第62号)、証拠書類及び現金出納簿(様式第63号)並びに前条の規定により提出された決算事項報告書等に基づき、次に掲げる書類を作成し、8月30日までに市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第101条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等)

第102条　令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称は、次のとおりとする。

第103条　前条に規定する指定金融機関等の事務を総括する指定金融機関は、大分銀行竹田支店とする。

(出納取扱時間)

第104条　指定金融機関等の公金の収納又は支払の取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第105条　指定金融機関等において、公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして、定めている印鑑とする。

(預金口座)

第106条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(現金又は証券による収納)

第107条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等から納入通知書等、現金等払込書その他の書類に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第108条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替による納付の請求を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該請求に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

(小切手の支払)

第109条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払)

第110条　指定金融機関は、債権者から第55条第3項の規定により交付された現金支払証により支払の請求を受けたときは、当該現金支払証と引き換えに現金を交付しなければならない。

(繰替払)

第111条　指定金融機関等は、第74条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金を繰替使用するときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払)

第112条　指定金融機関は、会計管理者等から第76条第1項の規定により隔地払通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者等の指定する支払場所へ送金しなければならない。

(口座振替払)

第113条　指定金融機関は、第77条第1項の規定により振込依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(公金振替書の処理)

第114条　指定金融機関は、第80条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第115条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払が終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済繰越金報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(送金の取消し)

第116条　指定金融機関は、第76条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものについては、その送金を取り消すとともに、隔地未払資金歳入組入報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(会計又は年度の更正)

第117条　指定金融機関等は、第39条第2項及び第97条第2項の規定により更正の通知を受けたときは、速やかに更正の手続をしなければならない。

(出納の区分)

第118条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出し別に区分して取り扱わなければならない。

(収支報告書等の作成及び送付)

第119条　指定金融機関は、当日取扱分の収納及び支払の状況を取りまとめ、収支報告書を作成しなければならない。

(指定金融機関等の備付帳簿)

第120条　指定金融機関等は、別に定めるもののほか、次の表に定める帳簿を備え、現金等の出納を記載し、保存しなければならない。

(書類等の保存)

第121条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納又は支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し集計表(様式第75号)を付して保存しておかなければならない。

(歳計現金)

第122条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預け入れたときは、預入金融機関及び預金の種別ごとに記帳整理しておかなければならない。

(歳計現金の保管)

第123条　歳計現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(歳計現金の流用)

第124条　会計管理者は、会計相互間において、歳計現金に過不足があるときは、相互に流用することができる。

(一時借入金)

第125条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とするときは、借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第126条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(担保に充てることができる有価証券の種類及び担保の価値等)

第127条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げる種類とし、その担保の価値は、当該有価証券の種類の区分に応じ当該各号に定めるところによるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(保管有価証券の整理区分)

第128条　会計管理者等は、保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)を次の各号に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の出納保管)

第129条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管は、別段の定めがある場合を除くほか、歳計現金の出納及び保管の例による。

(会計事務の検査)

第130条　会計管理者は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第131条　会計管理者は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第132条　会計管理者は、毎年11月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第133条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第134条　会計管理者は、第132条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第135条　会計管理者は、第132条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(委託収入者等の検査)

第136条　会計管理者は、委託収入者及び委託支出者について、必要があると認めるときは、検査を行わなければならない。

(基金管理者の指定)

第137条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、会計管理者が行う。

(基金の管理)

第138条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳(様式第77号)を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第139条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の定額資金基金運用状況調書(様式第78号)及び貸付基金運用状況調書(様式第79号)を作成し、翌年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第140条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管については、第2章、第3章及び第5章第1節の規定中、「収入命令者」又は「支出命令者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(備付帳簿等)

第141条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、次の表に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し、整理しなければならない。この場合においては、必要に応じて補助簿を設けて整理することができる。

(書類に記載する字体等)

第142条　収入又は支出に関する帳簿、書類等に記載する文字は明確にし、かつ、証拠書類に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第143条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第144条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(原本による原則)

第145条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収入命令者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(月計対照表の証明)

第146条　会計管理者等は、指定金融機関から月計対照表の送付を受けたときは、関係帳簿と照合して当該月計対照表に証明の上、速やかにこれを返付しなければならない。

(支所等の計算報告書)

第147条　支所の出納員は、支所で取り扱った前月分に係る収入計算書(様式第91号)、支出計算書(様式第92号)及び歳入歳出外現金出納計算書(様式第93号)を作成し、毎月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(総括計算書の作成)

第148条　会計管理者は、歳入簿、歳出簿、歳入歳出外現金整理簿等に基づき、前月分に係る総括収入計算書(様式第94号)、総括支出計算書(様式第95号)及び総括歳入歳出外現金出納計算書(様式第96号)を作成し、指定金融機関から送付があった歳入歳出現金月計報告書(様式第97号)及び歳入歳出外現金月計報告書(様式第98号)と照合の上、速やかに市長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第149条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は資金前渡職員が、その保管に係る現金、有価証券又は小切手帳を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第150条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者に経由しなければならない。

(総合行政運営システムによる処理)

第151条　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務について、総合行政運営システム(文書管理、財務会計及び人事給与等の事務を電子計算組織によって情報処理するシステムをいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、原則として、総合行政運営システムにより行うものとする。