(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　財政担当課長は、公有財産に関する制度を整え、その取得、管理及び処分について各課の調整を図る等公有財産を総括する。

(行政財産の管理の分掌)

第4条　課の事務、事業の用に供する行政財産の管理は、当該課の所属長が行うものとする。

(普通財産の管理、処分の分掌)

第5条　普通財産の管理及び処分に関する事務は、財政担当課長が行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する普通財産で財政担当課長が必要があると認めるものについては、当該財産を管理していた所属長に引き続き管理及び処分に関する事務を行わせることができる。

(所管換え)

第6条　所属長は、公有財産を所管換えしようとするときは、関係する所属長の同意を得て、その所管換を必要とする理由、その他必要事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第7条　次に掲げる場合においては、所属長は、財政担当課長に合議しなければならない。

(財産取得前の措置)

第8条　財政担当課長は、財産を買入れ若しくは交換により財産を取得し、又は財産の寄附を受けようとするときは、あらかじめ当該財産について私権の設定又は特殊の義務等の有無を調査しなければならない。

(公有財産の購入)

第9条　所属長は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類によりその一部を省略することができる。

(寄附の受納)

第10条　財政担当課長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、寄附者に寄附申込書(様式第1号)に次に掲げる必要書類を添付して提出させ市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類によりその一部を省略することができる。

(新築増改築等)

第11条　財政担当課長は、建物又は船舶等を新築(造)し、又は増(改)築(造)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決議を受けなければならない。ただし、公有財産の種類により、その一部を省略することができる。

(権利の設定)

第12条　財政担当課長は、法第238条第1項第4号及び第5号に規定する権利を設定しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、権利の性質によりその一部を省略することができる。

(検査)

第13条　所属長は、取得しようとする公有財産について、かし又は損傷がないかその他契約条項に合致しているかどうかを検査した後でなければ、当該財産の引渡しを受けてはならない。

(土地の境界の確認等)

第14条　所属長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(登記又は登録)

第15条　財政担当課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第16条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその財産の引渡しを受けた後にこれを支払わなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(取得した公有財産の通知等)

第17条　財政担当課長は、公有財産を取得したときは、直ちに必要事項を記載した財産取得通知書(様式第3号)を副市長に通知するとともに、当該公有財産を管理すべき財産管理者に財産取得確認書(様式第4号)を交付し、引き継がなければならない。

(注意義務)

第18条　所属長は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(境界の設定)

第19条　所属長は、その管理する土地について当該土地とこれに隣接する土地と境界を明らかにするため、隣接者の立会いを求め土地境界確定書(様式第5号)を作成し、永続性(埋設を堅固)のある境界標を設置しなければならない。

(行為の禁止)

第20条　行政財産の使用に当たっての行為については、竹田市役所庁舎等管理規則(平成17年竹田市規則第15号)第4条の規定を準用する。

(財産台帳の整備)

第21条　所属長は、その管理に係る財産台帳(様式第6号)を備え公有財産の種類に従い必要な事項を記載し、異動のあったときは、直ちに整理しなければならない。

(財産の種類表)

第22条　公有財産台帳に記入する財産の種類、種目及び数量の単位は、別表第1に掲げるとおりとする。

(変動理由用語)

第23条　公有財産台帳の記入に用いる変動理由用語は、別表第2に掲げるとおりとする。

(総括台帳)

第24条　財政担当課長は、公有財産について総括的なは握を行うため総括台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第25条　公有財産を新たに取得した場合において、財産台帳に登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、寄附に係るものは寄附受納時の評価額によるものとし、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(台帳価格の改定)

第26条　所属長は、その管理する公有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の台帳価格を改定しなければならない。

(貸付台帳)

第27条　所属長は、その所管に属する公有財産について、貸付及び使用許可の状況を明らかにするため公有財産貸付台帳(様式第8号)を備え、当該財産に異動を生じた場合には、その都度整理しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第28条　財政担当課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者に、普通財産貸付申請書(様式第9号)を提出させ、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類によりその一部を省略することができる。

(普通財産の貸付けの条件)

第29条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(貸付期間)

第30条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付料は、竹田市土地及び建物貸付料算定基準(平成17年竹田市告示第32号)により算定した額とする。

(延滞料等)

第32条　財政担当課長は、普通財産の借受人が貸付料を納付期日までに納付しなかったときは、当該納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年14.6パーセントの率を乗じて得た額(円未満を切り捨てた額)の延滞料及び督促手数料100円を徴収しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第33条　財政担当課長は、普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(財産の種類により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(使用終了等による引渡し)

第34条　財政担当課長は、普通財産の借受人から当該借受けに係る財産の使用の終了等により引渡しを受けるときは、借受人の立会いを求め、当該財産について実地に検査をしなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第35条　財政担当課長は、普通財産の貸付期間の延長又は更新について借受人から申請があったときは、当該借受人に普通財産貸付期間延長(更新)承認申請書(様式第10号)を提出させ、変更契約書の作成その他必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的の変更又は原形変更の承認)

第36条　財政担当課長は、現に貸付けをしている普通財産の使用目的の変更又は原形の変更について借受人から申請があったときは、当該借受人に借受財産使用目的変更承認申請書(様式第11号)又は借受財産原形変更承認申請書(様式第12号)を提出させ、変更契約書の作成その他必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(災害等の届出)

第37条　財政担当課長は、天災地変その他の事故により貸付財産に変動を生じたときは、速やかに当該借受人に財産災害届(様式第13号)に証拠となるべき書類等を添えて提出させなければならない。

(保証人)

第38条　財政担当課長は、普通財産を貸し付ける場合において必要があるときは、当該借受人に相当な担保を提供させ、又は適当と認めた者を連帯保証人として立てさせなければならない。

(借受人変更の届出)

第39条　財政担当課長は、相続又は法人の合併、解散その他の異動により、貸付財産に関する権利の承継があったときは、速やかに当該承継人に財産借受人変更届(様式第15号)に証拠となるべき書類を添えて提出させなければならない。

(行政財産の使用許可)

第40条　所属長は、行政財産の使用について、使用しようとする者から申請があったときは、当該使用しようとする者に行政財産使用許可申請書(様式第16号)を提出させ、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の範囲)

第41条　所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行政財産をその用途又は設置の目的を妨げない限度において使用させることができる。

(使用許可書の交付)

第42条　所属長は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第17号)を申請者に交付しなければならない。

(使用許可の期間)

第43条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。

(使用終了等による引渡し)

第44条　所属長は、行政財産の借受人から当該借受けに係る財産の使用の終了等により引渡しを受けるときは、借受人の立会いを求め、当該財産について実地に検査をしなければならない。

(使用許可の期間の延長及び更新)

第45条　所属長は、行政財産の使用期間の延長又は更新について、使用者から申請があったときは、当該使用者に行政財産使用期間延長(更新)申請書(様式第18号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的の変更又は原形変更の許可)

第46条　所属長は、現に使用許可している行政財産の使用目的の変更又は原形の変更について使用者から申請があったときは、当該使用者に行政財産使用目的変更許可申請書(様式第20号)又は行政財産原形変更許可申請書(様式第21号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第47条　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(行政財産の貸付け等)

第48条　法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合については、第28条から第39条までの規定を準用する。

(行政財産の用途の変更)

第49条　所属長は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成して財政担当課長に合議の上これをしなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第50条　所属長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(処分の手続)

第51条　財政担当課長は、普通財産を処分(取壊しを除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(普通財産の処分の通知)

第52条　財政担当課長は、普通財産を処分したときは、直ちに必要事項を記載した書面により副市長に通知しなければならない。

(建物等の取壊し)

第53条　所属長は、建物等の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(交換の手続)

第54条　財政担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類によりその一部を省略することができる。

(延納)

第55条　所属長は、普通財産の売払代金又は交換差金について、令第169条の4第2項の規定により延納の特約をしようとする場合は、延納しようとする者に公有財産買受代金(交換差金)延納申請書(様式第26号)を提出させ、次の表に定める基準により延納期限及び毎期の納付額を定め、市長の決裁を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第56条　所属長は、前条の延納の特約をする場合においては次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし、令第169条の4第2項第1号の規定により延納の特約をするときは、この限りでない。

(延納の取消し等)

第57条　財政担当課長は、延納を認められた者が納付期日までに納付すべき延納代金及び利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について第32条の規定に準じ延滞料を徴するほか、事情により延納の特約を取り消さなければならない。

(異動等の通知)

第58条　所属長は、その管理する公有財産(道路及び橋りょう、河川を除く。)に異動又は変動を生じたときは、速やかに財政担当課長に通知しなければならない。

(現在額等の通知)

第59条　所属長は、その所管に属する公有財産について次に掲げる事項を毎年5月31日までに公有財産現在額調書(様式第27号)及び行政財産使用許可貸付状況調書(様式第28号)をもって財政担当課長に通知しなければならない。

(用途廃止予定財産の通知)

第60条　所属長は、その所管に属する行政財産について、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間に用途を廃止する予定のものを調査し、毎年4月15日までに用途廃止予定財産調書(様式第29号)をもって財政担当課長に通知しなければならない。

(損害の通知)

第61条　所属長は、その所管に属する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは直ちに、次に掲げる事項を財政担当課長に通知しなければならない。ただし、当該滅失又は損傷による損害の見積額が10万円以下であるときは、この限りでない。

(暴力団等の排除)

第62条　市長は、公有財産の購入、貸付け、処分等を行う場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認める者については購入資格、貸付け資格、又は入札参加資格を認めてはならない。