(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、竹田市会計規則(平成21年竹田市規則第15号)、竹田市予算規則(平成21年竹田市規則第4号)、竹田市契約事務規則(平成17年竹田市規則第59号)、竹田市公有財産規則(平成17年竹田市規則第51号)及び竹田市物品取扱規則(平成21年竹田市規則第16号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決定の権限を有する者(市長又は竹田市事務決裁規程(平成17年竹田市訓令甲第2号)の規定による決定権者をいう。以下「決定権者」という。)の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りではない。

(収納金の取扱い)

第19条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入を証する書類を添付して決定権者の決裁を受け、総勘定内訳簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票又は支出伝票を発行し、決定権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、竹田市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する書類に基づいて支払伝票又は支出伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下この条において同じ。)を発行し、決定権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関等のほか、出納取扱金融機関と為替取引契約を有する金融機関とする。

(口座振替による支出手続)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(領収書の徴収)

第31条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがあるときは、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決定権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第33条　企業出納員は、債務免除又は時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決定権者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第34条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第35条　第15条から第33条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(固定資産の範囲)

第36条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第37条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第38条　固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第39条　固定資産を交換しようとするときは、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第40条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第41条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第42条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第43条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決定権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第44条　建設改良工事が完成したときは、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第45条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第46条　企業出納員は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく決定権者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第47条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第48条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決定権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(売却等に関する報告)

第49条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、決定権者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第50条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第51条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について決定権者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第52条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第53条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(リース会計に係る会計処理)

第54条　第36条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引のものに限る。)の会計処理については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(引当金の計上)

第55条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第56条　企業出納員は、市長が定める期限までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第57条　企業出納員は、市長が定める期限までに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第58条　企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その執行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第59条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第60条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第61条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して翌事業年度の5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第62条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第63条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第64条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第65条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(準用)

第66条　下水道事業における契約については、竹田市長期継続契約とする契約を定める条例(平成17年竹田市条例第77号)及び竹田市契約事務規則の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第67条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第68条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。