民間賃貸住宅の建設・リフォームを支援します

本補助金は、工事着手前に事前協議をし、補助金受給資格の認定を受けることが必要です。事前協議書を提出する前に一度ご相談ください。
工事着手後は、受給資格の認定をすることはできませんのでご注意ください。

定住人口の増加を図るため、民間が建設する賃貸住宅の新築及びリフォームの一部を助成します。
対象とする住宅は、個人や法人が賃貸借契約の締結により入居するもので、寄宿舎や寮は含みません。
新たに建築しようとする場合や既存の住宅を補修や模様替えなどリフォームする場合に活用ください。

補助金の交付を受けるには際に、下記の条件を誓約いただきます。
万が一、違反があった場合は補助金を返還いただきます。

1.10年間、建設した住宅の用途変更や住宅の売却または取り壊しをしないこと
2.10年間、本住宅の賃貸事業を廃止しないこと
3.取得した住宅は、火災保険及び自然災害保険に加入すること

補助金の交付を受けるには際に、下記の条件を誓約いただきます。
万が一、違反があった場合は補助金を返還いただきます。

1.10年間、建設した住宅の用途変更や住宅の売却または取り壊しをしないこと
2.10年間、本住宅の賃貸事業を廃止しないこと
3.取得した住宅は、火災保険及び自然災害保険に加入すること

受給資格の認定を受けるには、竹田市民間賃貸住宅建設促進事業事前協議書（様式第1号）に添付書類を添えて提出ください。

添付書類は以下のとおりです。
●新築・リフォーム共通
(1) 建物の位置図、配置図
(2) 建物の平面図、立面図
(3) 収支予算書(Excelファイル)
(4) 建物の工事費内訳見積書
(5) 暴力団でない旨の誓約書(様式第2号)
(6) 市税等の滞納がないことを証する書類
●新築の場合
1. 建物の設備仕様書
2. 建設予定地の登記事項証明書の写し
3. 建設予定地の現況写真
4.エ 家賃価格の積算根拠資料
●リフォームの場合
1. 土地及び建物の登記事項証明書の写し
2. 借地の場合は、土地の賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し
3. 補助対象工事を施工する箇所の写真
4. 現在の家賃価格を示すもの

※必要に応じて、追加書類を求めることがあります。

提出する前に新築の方は新築チェック表で、リフォームの方はリフォームチェック表で漏れがないようご確認ください。

改正後の補助金交付要綱、様式は下記を参照ください。

竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付要綱（令和7年4月～）

●受給資格認定後、工事着手を報告する様式です。
竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金工事着手届（様式第4号）

●住宅工事完了後、補助金交付申請に必要な様式です。
竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付申請書（様式第7号）
竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金完了報告書（様式第8号）
誓約書（様式第9号）
個人情報の取扱いに関する同意書（様式第10号）
収支決算書(Excelファイル)
竹田市民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付請求書（様式第12号）