(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市職員の給与に関する条例(平成17年竹田市条例第54号。以下「条例」という。)に基づき、給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第8条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給することができる。

第5条　職員が、給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当)

第6条　条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

第8条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されたときにおいても、減額されないものとする。

(通勤手当)

第9条　条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住所と在勤庁との間を往復することをいう。

第10条　職員は、新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第11条　条例第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の身体障害者のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第12条　条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第12条の2　条例第12条第2項第2号の規則で定める額は、別表第6に掲げるとおりとする。

第13条　条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

第14条　条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体等の所有に属するものを除く。

第15条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件が欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第10条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第16条　条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することはできない。

第17条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第18条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(住居手当)

第19条　条例第13条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第20条　条例第13条第1項第2号の規則で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

第21条　条例第13条第1項第2号の「世帯主」とは、住民基本台帳上の世帯主又は配偶者並びに扶養親族がある者で現に両親、兄弟等と同居し、将来その世帯の世帯主となると思慮される職員

第22条　新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第5号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(家賃の算定の基準)

第23条　前条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第24条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第22条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第25条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第26条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(地域手当)

第26条の2　条例第13条の2第1項に規定する物価等を考慮して規則で定める地域及び同条第2項の規定で定める割合は、別表第5のとおりとし、医療職給料表の適用を受ける職員の規則で定める割合は100分の15とする。

(初任給調整手当)

第26条の3　条例第13条の3第2項に規定する規則で定める支給期間及び支給額は、別表第7のとおりとする。

(時間外勤務手当)

第27条　正規の勤務時間を超える勤務には、週休日における勤務が含まれる。

第28条　時間外勤務手当の取扱いは、次に定めるところによる。

第29条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、第44条第2項の例による。

(休日勤務手当)

第30条　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。

(夜間勤務手当と休日勤務手当及び時間外勤務手当との関係)

第31条　夜間勤務手当と休日勤務手当及び時間外勤務手当との関係は、次に定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第32条　条例第18条中の「給料月額」とは、法令、条例等の規定により給料を減ぜられているときでも本来受けるべき給料月額とする。

(宿日直手当)

第33条　条例第19条に規定する宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、休日、週休日及び年末年始の休暇並びに行事の行われる日等で市長の指定する日において本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

(時間外勤務手当等の支給)

第34条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給するものとする。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(管理職手当)

第35条　条例第20条の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第36条　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第37条　期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第21条第1項のそれぞれその日に在職する職員に該当するものとする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第37条の2　条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第37条の3　任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第37条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第37条の5　条例第21条の3第2項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第37条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第37条の7　条例第21条の3第5項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第37条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第37条の9　第37条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当)

第38条　条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第39条　条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(次条において「期間率」という。)に第43条に規定する職員の勤務成績による割合(第43条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第40条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

第41条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第42条　第36条第10項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第42条の2　前2条の期間の計算については、次に定めるところによる。

第43条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第43条の2　条例第21条に規定する期末手当及び第22条に規定する勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める前日とする。

(給与の減額)

第44条　条例第23条の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をその次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引く。

(端数計算)

第44条の2　条例第21条第2項の期末手当基礎額又は条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第45条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。